統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(抜粋)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.55
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AI要点

法人住民税等申告・納付関連機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書(抜粋)

令和8年3月31日|p.55|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合年渡日
01100812.1.16納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。標準オプション機能
01100822.1.171予定申告書出力項目一括作成等の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、操作作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブラウザ発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01100832.1.172申告書の受理番号欄に、発行整理番号を出力できること。標準オプション機能
01100842.1.172発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。標準オプション機能
01100852.1.181確定申告書出力項目一括作成等の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、操作作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブラウザ発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分(確定・修正)のみの発行もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01100862.1.182申告書の受理番号欄に、発行整理番号を出力できること。標準オプション機能
01100872.1.182発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。標準オプション機能
01100882.1.191納付書出力項目一括作成等の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、操作作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブラウザ発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01100892.1.192納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。標準オプション機能
01100902.1.192発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。標準オプション機能
01100912.1.20予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。項目設定の画面を機能として提供する他、操作作業として対応することも許容される。・均等割額・法人税額・合計額実装必須機能令和8年4月1日
01100922.1.211プレ申告データ作成・eLTAX連携eLTAX利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01100932.1.212法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。標準オプション機能
01100942.2申告書登録・課税作成
01100942.2.1.1申告登録基本該当する法人・事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書・みなす申告、異込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
01100952.2.1.2以下の課税情報の登録及び管理ができること。<対象申告>標準オプション機能
01100962.2.1.2・退職年金積立金に係る確定申告標準オプション機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書(抜粋) - 第55頁
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