| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 改定種別 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0110067 | | 2.1.10.1 | | | 以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。
・eLTAX利用法人(申告書は作成対象外、納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能)
・事務所等なしの法人(事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。) | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0110068 | | 2.1.10.2 | | | 申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。
・電子申告義務のある特定法人(申告書は作成対象外、納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能) | 構築オプション
機能 | |
| 0110069 | | 2.1.11.1 | 申告書同封資料
作成 | | 決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名(経営者画面対応)を出力した申告書送付案内(法人送付)を一括出力できること。
※「申告書」と「納付書」と「送付先変更の法人」については、申告書送付案内が作成されないこと。
個別での出力もできること。
<対象申告書>
・予定申告書
・確定申告書
・均等割届出書 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0110070 | | 2.1.11.2 | | | 申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保存できる機能を有すること。
決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の終わりに当該項目により指定することを許容する。 | | |
| 0110297 | | 2.1.11.2 | | | 税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を一括出力できること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110071 | | 2.1.11.2 | | | 税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を個別出力できること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110072 | | 2.1.11.2 | | | 中間申告書を対象とできること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110073 | | 2.1.11.2 | | | 清算予納申告書を対象とできること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110074 | | 2.1.12.1 | 申告書・納付書
送付対象法人抽
出 | | 納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書最送付案内を作成しない運用が可能なこと。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110075 | | 2.1.12.2 | | | 指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成状況一覧を作成できること。
申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。
決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の終わりに当該項目により指定することを許容する。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0110076 | | 2.1.12.2 | | | 申告書作成法人一覧で、中間申告書(予定申告の義務があるシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人)の申告義務
のある対象法人を確認できること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110077 | | 2.1.13.1 | 申告書・納付書
発送情報管理 | 補記 | 申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110078 | | 2.1.13.2 | | | 申告書・納付書及び申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。
発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で設定する。 | 実装必須機能
(※) | |
| 0110079 | | 2.1.14 | | | 発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 | 構築オプション
機能 | |
| 0110080 | | 2.1.15 | 申告書・納付書
発行(個別処
理) | | 発送履歴は、CSV等の加工可能なデータ形式で抽出できること(EUC機能でも可)。
対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。送付済の法人、過年度分についても再発行できること。 | 構築オプション
機能
実装必須機能 | 令和8年4月1日 |