統計表令和8年3月31日

法人住民税システム機能要件定義書(通算・連結法人管理及び合併管理等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.51
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

法人住民税システムの機能要件(通算法人管理、連結法人管理、合併法人管理、事業年度異動等)

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法人住民税システム機能要件定義書(通算・連結法人管理及び合併管理等)

令和8年3月31日|p.51|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01100331.1.161通算法人管理及び連結法人管理(通算法人管理)通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。通算子法人のシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度及び決算期並びに当該通算子法人の通算加入日を登録できること。(連結法人管理)連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
01100341.1.162(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。構築オプション機能
01100351.1.162(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び通算加入日を登録できること。構築オプション機能
01100361.1.162(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。構築オプション機能
01100371.1.162(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び連結加入日を登録できること。構築オプション機能
01100381.1.171合併法人管理合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を紐づけて表示できること。合併日は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、2.1.1から2.1.4までに定める申告書及び納付書の作成及び2.1.21に定めるプレ申告データ作成(eLTAX連携)の対象とならず、申告登録もできないこと。実装必須機能令和8年4月1日
01100391.1.172合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。構築オプション機能
01100401.1.18合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。構築オプション機能
01100411.1.191事業年度異動法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を手入力で設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01100421.1.192法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結期子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されること。また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。■持分会社等の解散(連結子法人を除く)当該組織区分「解散期子区分の法人」除く・事業年度開始の日~解散年月日までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日~解散年月日の当日(1年間)自動計算■合併保存■合併保存(合併親族)」で、「合併年月日」を終結した場合・事業年度開始の日~合併年月日の前日で自動計算■株式会社等以外の解散(連結子法人を除く)、株式会社等の破産当該組織区分が、連結期子区分の法人や異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日」を登録した場合・事業年度開始の日~解散年月日(又は破産手続開始決定の日)までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日~その事業年度終了の日まで(定款上の事業年度末日)で自動計算実装必須機能(※)
読み込み中...
法人住民税システム機能要件定義書(通算・連結法人管理及び合併管理等) - 第51頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する統計表