統計表令和8年3月31日

法人税等関連システム機能要件定義書(別表第五)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.48
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

法人基本情報管理機能の要件定義

抽出された基本情報
発行機関財務省

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法人税等関連システム機能要件定義書(別表第五)

令和8年3月31日|p.48|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合年渡日
01100011. 法人基本情報管理1. 1. 基本情報登録・修正法人基本情報管法人設立(設置)届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
1.1.1.1<法人基本情報>
・法人番号
・法人管理番号
・法人略号
・登記番号(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ
・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)
・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)
・市町村内の主たる事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)
・市町村内事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)
・届出年月日
・開業年月日
・異動年月日
・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日 等
・異動区分(設立/設置/異動/事務所等廃止/解散/破産/合併解散/清算結了/事務所等なし/登記のみ/除却/復活 等)
・法種区分(普通法人、公益法人 等)
・組織区分(株式会社、合同会社 等)
・前後区分(前/後/その他)
・書類送付先
・施設区分(事業所/寮等)
・決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度
・決算期(半年決算法人の管理を含む)/通常総会等の期
・全従業員数(第20号様式の⑳)、道路団体従業者数(第20号様式の㉑)及び民生適用従業者数(第20号様式の㉕)
・均等割税率(自動計算する項目)
・分割区分(単独法人/本市本店/他市本店)
・産業分類コード(大分類及び中分類)
・通算親法人(名称/連結親法人名/通算親法人所在地/通算親子区分/連結親子区分(親法人/子法人))、通算加入(開始)年月日及び通算離脱(終了)年月日/連結開始(加入)年月日及び連結離脱(終了)年月日、通算親法人の事業年度又は決算期
・税理士情報(氏名、住所及び電話番号等)
・申告期限延長月数(0~12の月数)
※翌月以降は延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。
・還付口座情報
・収益事業開始年月日及び廃止年月日
・課税区分
・減免区分
・課税区分
・申告書添付区分/要/不要)(申告毎に設定する)
・eLTAX納税者ID
※市町村内事務所は複数登録できること。
01100021.1.1.2以下の法人基本情報を登録できること。
<法人基本情報>
機能オプション機能
01100031.1.1.2・代表者住所機能オプション機能
01100041.1.1.2・税務署管理番号機能オプション機能
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法人税等関連システム機能要件定義書(別表第五) - 第48頁
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