| 機能ID | 項番 | 機能名称 | 指定都市においてのみ実装必須機能 | 適合基準日 |
| 0108037 | 4.2.2. | 証明書出力項目 | 証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されること。
<対象項目>
・市区町村民税調整控除
・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除
・市区町村民税寄附金税額控除
・市区町村民税所得割額控除
・市区町村民税減免前所得割額
・市区町村民税減免額
・市区町村民税減免後所得割額 | 令和8年4月1日
又は令和9年4月1日 |
| 5. 調定・統計 | | | |
| 5.1. 調定処理 | | | |
| 0108026 | 5.1.1. | 統計資料作成 | 各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。 | 令和8年4月1日 |
| 0108027 | 5.1.2. | 統計資料作成 | 住所のある行政区別の非課税者集計リストを出力できること。 | 令和8年4月1日 |
| 6. 検索 | | | |
| 6.1. 検索 | | | |
| 0108028 | 6.1.1. | 検索条件 | 下記の検索項目での検索ができること。
<検索項目>
・課税区/市税事務所 | 令和8年4月1日 |
| 7. 帳票出力全般 | | | |
| 7.1. 帳票出力 | | | |
| 0108029 | 7.1.1. | 内部帳票出力 | 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力及び集計ができること。 | 令和8年4月1日 |
| 0108030 | 7.1.2. | 外部帳票出力 | 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力ができること。 | 令和8年4月1日 |
| 0108031 | 7.1.3. | | 住民税申告書、普通徴収の納税通知書及び税額変更通知書の省令様式上にある「○○市町村長殿」の欄について、指定都市の場合、「○○市□□区長殿」とも印字できること。 | 令和8年4月1日 |
| 0108032 | 7.1.4. | | 外部帳票における以下の項目について課税区/市税事務所/その他の所属(○○センター等の事務を集約している場合を想定)単位での制御ができること。
<対象項目>
処分庁名(通知者)
公印
問い合わせ先 | 令和8年4月1日 |