統計表令和8年3月31日

業務連絡書(不動産)帳票様式(別表第五十二)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.47
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AI要点

課納税など通知を行わなくてもよい場合の届出に関する法律に基づく帳票定義

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業務連絡書(不動産)帳票様式(別表第五十二)

令和8年3月31日|p.47|原文を見る

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別表第五十二(第三条第七項関係)
帳票IDK10012帳票名業務連絡書(不動産)(「課納税など通知を行わなくてもよい場合の届出に関する法律」(昭和三十三年法律第十九号)第二十六条
帳票名称業務連絡書(不動産)(「課納税など通知を行わなくてもよい場合の届出に関する法律」(昭和三十三年法律第十九号)第二十六条帳票番号令和8年4月1日
執行機関用
印字項目受取必須項目標準オプション項目備考内容控え表
大分類中分類小分類行数(繰り返し)折り返し桁数/行目和暦・西暦文字詰めか否かチェック項目としていない場合の表示基本コンテンツサイズ(4.0)最小コンテンツサイズ(4.0)その他編集条件
1送付先郵便番号法務省発行する郵便番号コード990.1 桁め1全角8---11-
2送付先住所又は所在地法務省発行する都道府県市区町村郡区町番地・ビル名等1宛名住所・所在地型17/3--11-
3送付先氏名又は名称法務省発行する宛名氏名・名称型1宛名氏名・名称型17/2--11-
4送付先カスタマーバーコードカスタマーバーコードを付す---------
5用紙区分「A4横罫線」を印字1全角10---11-
6連絡書タイトル連絡書タイトルを印字1全角12---18-
7通知先受交を考慮し割り込みではなく可変項目を可とする。通知先の氏名を印字変更は一律を付ける1全角15--11-
8文書番号文書番号を印字1番号型16---11-
9通知日元号通知日を印字1日付型2和暦--11-
10通知日年月日受交を考慮し割り込みではなく可変項目を可とする。通知日を印字1日付型9和暦--11-
11通知書本文通知書本文テキストを印字1全角40/3---11-
12実行者名肩書き肩書きを印字例:●●●長例:●●●●1全角13/2---11-
13実行者名首長名首長名を印字例:●●●●1全角12---11-
14GIDGIDのイメージデータを印字1-------
15連絡者住所(所在地)連絡者の住所を全角スペース4カ量を印字1全角37/2--11-
16連絡者氏名(名称)連絡者の氏名を印字1全角37/2--11-
17捺印依頼当該捺印欄に証拠※画像についてもとりを印字1全角20--11-
18捺印依頼合計(点群による金額)押印欄、印鑑、公印等の位置を確保し、印字しないこと。印字1数値17---11-
19捺印依頼捺印区分書(点群による金額)捺印区分書、点群などの位置を確保し、印字しないこと。印字1数値17---11-
20差押財産差押財産を印字1全角26/13--11-
21事件番号差押日については、改元を考慮し割り込みではなく可変項目を可とする。受交を考慮し割り込みではなく可変項目を可とする。事件番号を印字1全角15---11-
22差押年月日元号差押年月日を印字1日付型2和暦--11-
23差押年月日年月日差押年月日を印字1日付型9和暦--11-
24執行機関名執行機関名を印字1全角15---11-
25備考(簡易型の備考)備考を印字1全角41/6--11-
26お問い合わせ先お問い合わせ先お問い合わせ先1全角9---11-前段超過の場合、余剰部分は削除し、次画面以降に表示させる。その際、桁数は動的とする。
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業務連絡書(不動産)帳票様式(別表第五十二) - 第47頁
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