| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0100602 | 4.4.1. | 1 | 通知書再発行 | 各通知書(特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税(決定・変更)通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収額決定通知書等)の再発行ができること。納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100603 | 4.4.1. | 2 | | 通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100604 | 4.4.2. | | | eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100605 | 4.4.3. | | | 税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。 | 機能 | |
| 0100606 | 4.4.4. | | 特別徴収税額通知書の任意再発行 | 特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額(決定・変更)通知書の再発行ができること。 | 標準オプション機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100607 | 4.4.5. | | 特別徴収税額通知書の電子化 | eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データの再作成ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100728 | 4.4.6. | | 前回通知分情報の管理 | 本人に通知した情報(通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生した場合は、差し替え後の情報)を管理(設定・保持・修正)し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報として印字できること。また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100609 | 4.4.7. | | 当初通知書の再発行 | 当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書として発行が可能なこと。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100610 | 4.4.8. | | | 課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)として発行が可能なこと。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 4.5. 証明書発行 |
| 0100729 | 4.5.1. | | 所得証明書(課税証明、非課税証明)発行 | 所得証明書(課税証明又は非課税証明としても利用)の最低8年(現年度+過年度7年)分の発行ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100742 | 4.5.2. | | | 導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。
＜連携先システム＞
・証明書自動交付機
・総合証明システム | 標準オプション機能 | |
| 0100613 | 4.5.3. | | 当日発行 | 所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明(控除情報なし)を選択できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100614 | 4.5.4. | | | 所得税申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合(当日申告又は当日賦課を想定)でも、即時に証明書の発行ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100615 | 4.5.5. | | 証明書再発行 | 証明書の再発行ができること。※再発行とは、証明書を再度、印刷(同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷)することをいう。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100616 | 4.5.6. | | 出先機関への出力 | 本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100617 | 4.5.7. | | | 出先機関の窓口でも証明書は発行できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100618 | 4.5.8. | 1 | 発行禁止・警告 | 年度ごとに処理注意者の設定ができること。証明書発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100619 | 4.5.8. | 2 | | 処理注意者の設定事由(未申告者・返戻者等)を登録できること。 | 機能 | |
| 0100620 | 4.5.9. | | | 警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100621 | 4.5.10 | | | 被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。 | 機能
標準オプション機能 | |