| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0100584 | 4.2.10 | | 普通徴収納付書発行 | ◆一括徴収・月割額変更にかかる事由◆退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更による◆その他の事由◆重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100585 | 4.2.11 | | | 納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること(発行時点の収納状況で発行する。又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される)。 | 標準オプション機能 | |
| 0100586 | 4.2.12 | | | 年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100587 | 4.2.13 | 1 | | 年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者について は、納付書の対象外にできること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100588 | 4.2.13 | 2 | | 普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。 | 機能 | |
| 0100589 | 4.2.14 | | | 賦課更正(税システム入力)時点で、「納付状況が一部または全額未納」かつ「納期限を経過している期割に変更がある」場合はアラートが出るようにすること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100783 | 4.2.14 | | | | 標準オプション機能 | |
| 0100590 | 4.3. | | 年金特別徴収通知発行 | | 機能 | |
| 0100591 | 4.3.1. | | 年金特別徴収税額通知作成(eLTAX連携) | eLTAX連携用の年金特別徴収税額通知情報(01通知)をデータで自動作成できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100592 | 4.3.2. | | | 通知対象者の一覧を出力できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100593 | 4.3.3. | | 年金特別徴収停止通知作成(eLTAX連携) | eLTAX連携用の年金特別徴収停止通知情報(死亡者・転出者を含む)(41通知)をデータで自動作成できること。死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替えること。既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100594 | 4.3.4. | | | 通知対象者の一覧を出力できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100595 | 4.3.5. | | 年金特別徴収変更通知作成(eLTAX連携) | eLTAX連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報(63通知)をデータで作成できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100724 | 4.3.6. | | | 通知対象者の一覧を出力できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100725 | 4.3.7. | | 年金特別徴収税額に係る通知書発行 | 翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知(地方税法第321条の7の9第3項)として、納税通知書又は年金特別徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定している場合においても、一括発行が可能なこと。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100726 | 4.3.8. | | | 当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100599 | 4.3.9. | 1 | | 当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して、データで一括出力も可能なこと。 | 標準オプション機能 | |
| 0100727 | 4.3.9. | 2 | | 一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 | 機能 | |
| 0100601 | 4.3.9. | 3 | | 当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)の発送者一覧が出力できること。 | 標準オプション機能 | |
| 4.3.10 | | | 当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括及び個別で発行できること。 | 標準オプション機能 | |
| 4.4. | | 通知書再発行 | | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |