統計表令和8年3月31日

特別徴収税額決定通知書等の発行に関する機能要件定義(令和8年4月1日施行)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.35
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AI要点

地方税共同機構システム等における特別徴収関連機能の仕様規定

抽出された基本情報
発行機関総務省

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特別徴収税額決定通知書等の発行に関する機能要件定義(令和8年4月1日施行)

令和8年3月31日|p.35|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01005514.1.4.事業所ごとの税額・割賦月額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)は一括発行の対象外とすることただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。実装必須機能令和8年4月1日
01005524.1.5.事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。標準オプション機能
01005534.1.6.新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。機能
標準オプション機能
01005544.1.7.1同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行(即時処理とはせず例月処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力)、例月処理時の一括発行(例月処理前に即時処理した分は通知済みとして反映した情報で出力)でそれぞれ出力ができること。機能
標準オプション機能
01005554.1.7.2同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務者分を出力対象外とすること。機能
01005564.1.8.発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。標準オプション機能
01005574.1.21特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の出力順を以下の条件から指定できること。
<出力順>
・給与支払報告書の個人明細の資料番号順
・受給者番引順
・受給者氏名の五十音順
機能
標準オプション機能
実装必須機能
令和8年4月1日
01005584.1.9.1特別徴収納入書発行任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括又は個別に発行できること。また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、特別徴収納入書を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。実装必須機能令和8年4月1日
01005594.1.9.2任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(データ)を一括又は個別に発行できること。標準オプション機能
01005604.1.9.2例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、特別徴収納入書(データ)を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。標準オプション機能
01005614.1.9.2特別徴収納入書(データ)を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。機能
標準オプション機能
01005624.1.10更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を一括発行するかを選択できること。機能
標準オプション機能
01005634.1.11任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括で発行できること。機能
標準オプション機能
01005644.1.12特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01005654.1.13なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)の前期、後期分(12月以降は後期分のみ)を一括又は個別に発行できること。標準オプション機能
01005664.1.14税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しないこと。標準オプション機能
01005674.1.15納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来分の特別徴収納入書を出力できること。機能
標準オプション機能
01005684.1.16税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。機能
標準オプション機能
01005694.1.17特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。機能
標準オプション機能
01005704.1.18前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。実装必須機能令和8年4月1日
01005724.1.20電子データ通知作成(eLTAX連携用)eLTAX連携用の特別徴収税額通知・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データが一括又は個別に作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
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特別徴収税額決定通知書等の発行に関する機能要件定義(令和8年4月1日施行) - 第35頁
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