| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0100535 | | 3.7.2. | | 過年度更正が、増額・減額(税額が変わらないものも含む)の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100536 | | 3.7.3. | | 過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100537 | | 3.7.4. | | 過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100538 | | 3.7.5. | | 過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100539 | | 3.7.6. | | 過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ(重複する場合もあり)になるかを自動で判断し、調定額に適切に反映できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100540 | | 3.7.7. | | 過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100541 | | 3.7.8. | 強制修正 | 以下の対象項目について、職権による強制入力ができ、チェックをかけてアラートを表
示させることができること。
＜対象項目＞
・月割額
・月割充当又は委託納付額
・回数割額
・翌年仮徴収額
・期割額
・期割充当又は委託納付額
・年金特徴分期割額
・年金特徴徴収済目
・均等割の強制課税
・強制非課税 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100542 | | 3.7.9. | | 個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力(自動計算によらない直接入力)ができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100543 | | 3.7.10 | | すべての徴収区分における期割(月割)税額を強制入力(直接入力)することができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100739 | | 3.7.11 | | 1人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を按分できること。 | 標準オプション機能 | |
| 4. 交付 |
| 4.1 給与特別徴収税額通知発行 |
| 0100544 | | 4.1.1. | 1 | 特別徴収税額決定・変更通知書発行 | 当初処理 更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0100545 | | 4.1.1. | 2 | 当初処理 更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力が可能など。 | 標準オプション機能 | |
| 0100546 | | 4.1.1. | 2 | 特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100547 | | 4.1.1. | 2 | 特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100548 | | 4.1.2. | 1 | 非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の作成 | 全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の作成対象から除外するを選択できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0100549 | | 4.1.2. | 2 | 税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を一括発行するかどうか、指定できること | 標準オプション機能 | |
| 0100550 | | 4.1.3. | | 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)を併せて発行できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |