統計表令和8年3月31日
地方税共同機構システム機能要件定義書（給与支払報告書・未申告者管理関連）
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点
個人住民税徴収システム機能要件
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
地方税共同機構システム機能要件定義書（給与支払報告書・未申告者管理関連）
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0100402 | 2.4.13 | 給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100403 | 2.4.14 | 現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100404 | 2.4.15 | 両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | ||
| 0100405 | 2.4.16 | 退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100406 | 2.4.17 | 退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。 | 標準オプション機能 | |||
| 3. 更正 | ||||||
| 3.1. 未申告・修正申告処理 | ||||||
| 0100407 | 3.1.1. | 未申告者管理 | 一定の条件(前年度情報、年齢、被扶養者情報、国民健康保険世帯主及び法定調書(報酬等の支払調書))を指定し、未申告者として管理(設定・保持・修正)できること。未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別を管理(設定・保持・修正)できること。 | 実装必須機能(※) | ||
| 0100408 | 3.1.2. | 1 | 標準オプション機能 | |||
| 0100409 | 3.1.2. | 2 | 未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。 | 標準オプション機能 | ||
| 0100410 | 3.1.3. | 除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。 | 実装必須機能(※) | |||
| 0100411 | 3.1.4. | 国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100412 | 3.1.5. | 1 | 抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書の作成ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0100413 | 3.1.5. | 2 | 未申告案内通知書(催告書)・簡易申告書等作成 | |||
| 0100414 | 3.1.5. | 2 | 抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(簡易申告書)の作成ができること。 | 標準オプション機能 | ||
| 0100415 | 3.1.6. | 抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100416 | 3.1.7. | 未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力ができること。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100417 | 3.1.8. | 外部データを取り込み、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(又は簡易申告書)の作成対象者とできること。未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書(催告書)を作成できること。 | 標準オプション機能 | |||
| 0100418 | 3.1.9. | 申告情報管理 | 未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 | |
| 0100419 | 3.1.10 | 申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。 | 標準オプション機能 | |||
| 3.2. 調査課税処理 | ||||||
| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0100782 | 3.2.1. | 1 | 調査情報管理 | 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <各種調査> 【対象:納税義務者】 ・本人特定のための調査 ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査 ・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査 【対象:被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】 ・所得の確認のための調査 ・障害情報の確認のための調査 【対象:特別徴収義務者】 ・課税対象者特定のための調査 ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査 ・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査 【対象:他団体】 ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合) ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合) ・情報提供ネットワークシステムで照会し、その結果を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 【対象:法定調書調査】 ・法定調書の内、個人が特定できなかったものの調査 なお、上記調査には「特定親族特別控除対象特定親族」の特定及び所得の確認のための調査を含む。 | 実装必須機能 (※) | |
| 0100421 | 3.2.1. | 2 | 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <各種調査> 【対象:納税義務者】 ・二重扶養調査(2名以上の同一生計者のうちいずれか1名の扶養主とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとするか照会をする。) | 標準オプション機能 | ||
| 0100689 | 3.2.1. | 2 | 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <各種調査> 【対象:自治体の戸籍所管課】 ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査 | 標準オプション機能 | ||
| 0100690 | 3.2.1. | 2 | 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <各種調査> 【対象:他団体】 ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査(納税義務者の本籍が管外の居住者の場合) | 標準オプション機能 | ||
| 0100717 | 3.2.1. | 3 | 各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 <各種調査> 【対象:納税義務者】 ・事業所・家屋敷課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査 | 標準オプション機能 |
p.26 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)