統計表令和8年3月31日

地方税共同機構規格(個人住民税等)機能要件定義書(令和8年4月1日適用分)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.22
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個人住民税システム機能要件

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地方税共同機構規格(個人住民税等)機能要件定義書(令和8年4月1日適用分)

令和8年3月31日|p.22|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01003242.1.62均等割(市区町村民税)の免除額を個別・一括で設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01003252.1.63所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から個人住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。実装必須機能(※)
01006872.1.64公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和6年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01006882.1.65均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。実装必須機能令和8年4月1日
01003262.1.44控除不足額還付処理算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環境税に委託納付することができること。実装必須機能令和8年4月1日
01003272.1.45併用徴収対象者であっても、税額計算(税額決定)の結果として控除不足額が生じる場合の管理(設定・保持・修正)もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01003282.1.46当初申告時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。なお、年金特別徴収対象者は自動充当又は委託納付の対象外とできること。標準オプション機能
01003292.1.47徴収区分毎に充当又は委託納付の可否(自動充当又は委託納付を含む)を設定できること。標準オプション機能
01003302.1.48控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01003312.1.50非課税者と還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を作成できること。標準オプション機能
01003322.1.51配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記した、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。標準オプション機能
01007402.1.521租税条約にかかる免除租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理(設定・保持・修正)し、個人住民税のみ(森林環境税は適用対象外)で一部減免又は控除が発生しないようにできること。なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
01003342.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
届出義務署名
届出義務署名
標準オプション機能
01003352.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
届出日
標準オプション機能
01003362.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
届出様式番号
標準オプション機能
01003372.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
租税条約適用国・該当条文
標準オプション機能
01003382.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
国籍
標準オプション機能
01003392.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
日本国内における居所
標準オプション機能
01003402.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
入国日
標準オプション機能
01003412.1.522租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<非課税情報>
在留期間
標準オプション機能
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