統計表令和8年3月31日

固定資産税・都市計画税課税標準等に関する仕様書(土地・家屋)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.21
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

固定資産税及び都市計画税の課税標準、軽減措置、表示形式等の技術仕様

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

固定資産税・都市計画税課税標準等に関する仕様書(土地・家屋)

令和8年3月31日|p.21|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
41土地都市計画税前年度課税標準額又は比準課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税前年度課税標準額4数値型13--空白8(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
42土地都市計画税本則課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税本則課税標準額4数値型13--空白8(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
43土地都市計画税小規模住宅用地負担水準都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税小規模住宅用地負担水準4半角1.3--空白7(9.999)と表記
44土地都市計画税一般住宅用地負担水準都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税一般住宅用地負担水準4半角1.3--空白7(9.999)と表記
45土地都市計画税上記以外の負担水準都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税都市計画税適用区域及び一般住宅用のどちらにも該当しない土地の負担水準4半角1.3--空白7(9.999)と表記
46土地都市計画税負担調整率印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。都市計画税負担調整率4半角1.3--空白7(9.999)と表記
47土地都市計画税課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税都市計画税4数値型13--空白8(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
48土地都市計画税小規模住宅用地軽減率額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税小規模住宅用地軽減率額4数値型13--空白7(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
49土地都市計画税一般住宅用地軽減率額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税一般住宅用地軽減率額4数値型13--空白7(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
50土地都市計画税上記以外の課税標準額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税上記以外の課税標準額4数値型13--空白7(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
51土地都市計画税相当税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税都市計画税相当税額4数値型11--空白8(72.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
52土地現況情報区分所有家屋の数地の用に供する部分の床面積印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。土地の区分所有の有分割合土地の持分割合4半角29--空白8(72/277/277/279/9.727/277/277/277/277/29)と表記(前ゼロなし)
53土地国際港湾その他指定港の類型国際港湾が登録されている場合の港湾順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。土地の課税標準の特例措置の類型土地の課税標準の特例措置の類型4全角20--空白7
54土地非課税地積印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。非課税地積非課税地積4数値型8.2--空白8(72.727.720.98)と表記(前ゼロなし)
55土地非課税措置の類型課税類型が登録されている場合の税率順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。土地の非課税措置の類型土地の非課税措置の類型4全角20--空白7
56土地税額の減額措置の類型印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。課税類型が登録されている場合の税率順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。土地の税額の軽減措置の類型土地の税額の軽減措置の類型4全角20--空白7
57土地減免措置の類型印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。課税類型が登録されている場合の税率順位についてはパッケージの実装方法に委ねることとする。土地の減免措置の類型土地の減免措置の類型4全角20--空白7
58土地都市計画区分印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。都市計画区分都市計画区分4全角7--空白7
59土地生産緑地印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。生産緑地生産緑地4全角6--空白7
60土地軽減税額土地の減免税額土地の減免税額4数値型11--空白8(72.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
61土地減免税額土地の減免税額土地の減免税額4数値型11--空白8(72.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
62土地備考印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で留意している筆数かはシステムの業務による。土地の備考土地の備考4全角80.2-空白7(726.729)と表記(前ゼロなし)
63土地合計筆数印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。登記の筆数なのか、評価対象土地のレコード数で留意している筆数かはシステムの業務による。合計筆数合計筆数1数値型6---8
64土地合計評価額印字する場合は「全体の備考欄」に印字する。土地合計評価額土地合計評価額1数値型13---8(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
65土地固定資産税※固定資産税を賦課する場合、未用土地部分の課税標準額は除く。固定資産税固定資産税1数値型13---7(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
66土地都市計画税※都市計画税を賦課する場合、未用土地部分の課税標準額は除く。都市計画図面を開設していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。都市計画税都市計画税1数値型13---7(7.727.727.727.729)と表記(前ゼロなし)
67家屋現況情報所在地印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。家屋の所在地番家屋の所在地番4全角50-空白8
68家屋登記名義人氏名又は名称「登記名義人名又は名称+スペース+氏名又は名称」の形式で番号の2行目に編集する。登記名義人氏名又は名称登記名義人氏名又は名称4全角76-空白7
69家屋不動産番号不動産番号不動産番号4半角13--空白8
70家屋従前の家屋番号新築家屋が表題変更をする際にコワイヤード従前の家屋番号を「資産ごとの備考欄」に印字する。家屋番号従前の家屋番号4全角9.2--空白8
71家屋物件番号印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。物件番号物件番号4全角9.2--空白7
72家屋現況情報建築年建築年建築年4全角12--空白8
73家屋建築年月日本項目を印字する場合は建築生項目は不要。建築年月日建築年月日4日付型11--空白8「令和00年XX月XX日」と表記
74家屋「令和00年」と表記
読み込み中...
固定資産税・都市計画税課税標準等に関する仕様書(土地・家屋) - 第21頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する統計表