統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(給与支払報告書等関連機能)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.19
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

システム機能要件(他団体回送、電子データ申告書取り込み等)

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地方税共同機構システム機能要件定義書(給与支払報告書等関連機能)

令和8年3月31日|p.19|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01002651.4.54サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。標準オプション機能
01002661.4.55事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。実装必須機能令和8年4月1日
01002671.4.56新年度の受給者番号を個別に修正できること。標準オプション機能
01002681.4.57県庁や警察・市役所など4月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り扱い(前年度とは異なる受給者番号の紐づけ)ができること。標準オプション機能
01002691.4.58給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01002701.4.59年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01002711.4.60他団体回送他団体回送用に、回送対象としても回送先団体名又は納税義務者住民登録地等を設定できること。住民基本台帳に転出入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。実装必須機能(※)
01002721.4.61国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。実装必須機能(※)
01007791.4.612国税連携システムで回送可能なデータ形式で、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること標準オプション機能
01002731.4.621※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報(年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号及び連携データ作成年月日等)を出力できること。実装必須機能(※)
01002741.4.622登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。機能
01002751.4.63投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力(帳票・回送可)できること。標準オプション機能
01002761.4.64資料回送の回送情報(回送履歴・回送有無・回送日)の管理(設定・保持・修正)ができること。標準オプション機能
01002771.4.66eLTAXで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ID、特別徴収納入書の要否及び税額通知の受取方法を設定できること。標準オプション機能
01007341.4.67電子データ個人住民税申告書電子データ個人住民税申告書(eLTAX)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能(※)
01007351.4.68電子データ個人住民税申告書(パッチ、申告支援システム)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01007361.4.69他団体への回送用データとして個人住民税申告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。実装必須機能(※)
01007371.4.70取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。標準オプション機能
01007381.4.71取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを出力できること。機能
01007501.4.72申告・申請等手続のデジタル化eLTAX経由での更正請求情報を一括及び個別に取り込めること。機能
2. 当初課税準備
2.1. 所得・税額決定
01002782.1.1.合算処理各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分(特別徴収・普通徴収・併用徴収)の設定ができること。また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。自動合算後、個別の合算処理も行えること。実装必須機能令和8年4月1日
01002792.1.2.一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。実装必須機能令和8年4月1日
01002802.1.3.1個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。標準オプション機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書(給与支払報告書等関連機能) - 第19頁
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