統計表令和8年3月31日

認定計画情報変更届出書（様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.22
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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認定計画情報変更届出書（様式）

令和8年3月31日|p.22|原文を見る

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認定計画情報(注5)変更項目変更前変更の
有無		変更後変更
理由		備考
事業者名
(注6)		□有
□無		地方
税法第
七十四
条の四
に規定
する法
人
法人番号
(注8)		□有
□無
法人の代
表者氏名
(注8)		役職□有
□無		役職
氏名氏名
法人の役
員氏名
(注8)		役職□有
□無		役職
氏名氏名
役職役職
氏名氏名
密接関係
者(注9
)		氏名□有
□無		役職
氏名
事業者の
住所(注
8)		( 〒 - )□有
□無		( 〒 - )
発電設備
の区分
(注10
)		□有
□無
発電設備
の出力
(kW)
(注11
)		□有
□無		□電力会
社都合
□上記以
外
最大受電
電力(k
W)
(注12
)		□有
□無
パワーコ
ンディシ
ョナーの
自立運転
機能の有
無		□発電側託送供給料金の支払者
□有( kW)
(自立運転機能 kW)		□有
□無		□発電側託送供給料金の支払者
□有( kW)
(自立運転機能 kW)
給電用コ
ンの有無		□有 □無□有
□無		□有 □無
発電設備
の名称
(注8)		□有
□無
発電設備
の設置場
所(注1
3)		( 〒 - )□有
□無		( 〒 - )□別紙
あり
事業区域
の面積
(㎡)		□有
□無
複数太陽
光発電設
備設置事
業の該当
性(注1
4)		□第一種複数太陽光発
電設備設置事業
□第二種複数太陽光発
電設備設置事業		□有
□無		□第一種複数太陽光
発電設備設置事業
□第二種複数太陽光
発電設備設置事業
□該当しない□該当しない
太陽光発
電設備の
設置形態
(注15
)		建物の所有
□既設の建
物等
□建設中・
予定の建
物等		事業者が所有
□事業者以外が所有
□事業者以外と共有		□一戸建ての住宅
□共同住宅
□事務所、工場、店
舗、学校、公共施設
その他()		□有
□無		建物の所有
□既設
の建物等
□建設中
・予定の
建物等		事業者が所有
□事業者以外が
所有者以外と共有		□一戸建ての住
宅
□共同住宅
□事務所、工場
、店舗、学校、公共施
設
その他()
地上
設置
(□野
立て
型
□水上		土地の所有
□事業者が所有
□事業者以外が所有
□事業者が事業者以
外と共有		地上設
置
(□野立
型
□営農型
□水上)		土地の所有
□事業者が所有
□事業者以外が
所有者以外と共有
製造
事業
者名		□有
□無
種類□有
□無
太陽電池モジュール
(注16)		変換
効率		□真性変換効率
□実効変換効率		□有
□無		□除外
事項該
当
型式
番号		□有
□無		□別紙
あり
枚数
(枚)		□有
□無
合計
出力
(kW)		□有
□無
読み込み中...
認定計画情報変更届出書（様式） - 第22頁
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