統計表令和8年3月31日

給与支払報告書等作成機能の仕様要件(令和8年4月1日適合基準)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.10
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AI要点

地方税共同機構システム等の機能要件定義

抽出された基本情報
発行機関総務省

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給与支払報告書等作成機能の仕様要件(令和8年4月1日適合基準)

令和8年3月31日|p.10|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01001391.2.1.2一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。<抽出条件>
・普通徴収対象者しかいない事業所
標準オプション
機能
01001401.2.2.給与支払報告書(総括表)の発送情報(発送及び停止希望情報)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01001411.2.6.システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること。標準オプション
機能
01001421.2.3.給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望(発送希望及び発送希望なし)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から除外して処理)ができること。標準オプション
機能
01001431.2.4.1給与支払報告書
(総括表)作成
給与支払報告書(総括表)を一定の出力条件を指定し、作成できること。
<抽出条件>
・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所
・給与支払報告書(総括表)の発送希望
実装必須機能令和8年4月1日
01001441.2.4.2給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。
<抽出条件>
・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所
・データで一括出力もできること。
標準オプション
機能
01001451.2.4.2給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。
<抽出条件>
・給与支払報告書(総括表)の発送希望
・データで一括出力もできること。
標準オプション
機能
01001461.2.4.2給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。
<抽出条件>
・給与支払報告書(個人別明細書)の発送希望
標準オプション
機能
01001471.2.4.2給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。
<抽出条件>
・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番(給与支払報告書の提出実績は無し)した事業所
・データで一括出力もできること。
標準オプション
機能
01001481.2.4.2給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。
<抽出条件>
・前々年に一括出力もできること。
標準オプション
機能
01001491.2.5.給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指定番号を指定して出力できること。標準オプション
機能
01007091.3.申告書作成管理
1.3.1.1申告書発送対象抽出以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。
<抽出条件>
・老齢
・未申告者
・発送希望者
・生活保護の有無
・前年個人住民税申告書提出有無
<申告書発送者からの除外条件>
・前年度、確定申告書提出者
・事業所・家庭教師課税対象者
・住民登録外課税者
・死亡者
実装必須機能令和8年4月1日
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給与支払報告書等作成機能の仕様要件(令和8年4月1日適合基準) - 第10頁
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