統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(納税承継人・送付先管理等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.9
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地方税共通システム機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書(納税承継人・送付先管理等)

令和8年3月31日|p.9|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01001241.1.741納税承継人・納税管理人等管理納税承継人(納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理(設定・保持・修正)できること。納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。実装必須機能令和8年4月1日
01001251.1.742破産管財人、代表者及び法定相続人を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01001261.1.75相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能標準オプション機能
01001271.1.76納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。実装必須機能(※)
01001281.1.77納税管理人等に送付する場合、宛先を「[納税管理人等肩書き][納税管理人等氏名]様([課税対象者氏名様分])」として印字できること。ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、「納税管理人等肩書き」は印字されないよう制御できること。(例)「納税管理人:山田太郎」、「課税対象者:山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。「納税管理人 山田太郎 様(山田一郎 様分)」標準オプション機能
01001291.1.78送付先管理相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況(だれに、いつ依頼したのか)を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
01001301.1.79個人住民税・森林環境税の送付先(氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由)を管理(設定・保持・修正)できること。「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01001311.1.80送付先が設定されている場合、宛先を「[送付先氏名]様方([課税対象者氏名]様分)」として印字できること。(例)「送付先氏名:山田太郎」「課税対象者:山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。「山田太郎 様(山田一郎 様分)」標準オプション機能
01001321.1.81特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「[送付先宛所][送付先名]様([特別徴収義務者]様分)」と印字できること。標準オプション機能
01001331.2.11給与支払報告書(総括表)作成管理送付先を変更する期間(変更開始日及び変更終了日)を管理(設定・保持・修正)し、通知書等に反映できること。標準オプション機能
01001341.2.12給与支払報告書(総括表)発送対象抽出以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。<抽出条件>
・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり
・総括書発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者
・総括表の送付の要・不要
・前年の申告が電子申告(eLTAX等)または紙の申告
一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。
実装必須機能令和8年4月1日
01001351.2.12<抽出条件>
・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所
一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。
標準オプション機能
01001361.2.12<抽出条件>
・給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望
一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。
標準オプション機能
01001371.2.12<抽出条件>
・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。
一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。
標準オプション機能
01001381.2.12<抽出条件>
・給与支払報告書(総括表)の発送希望
一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。
<抽出条件>
・新規登録事業所
標準オプション機能
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