統計表令和8年3月31日

再生可能エネルギー発電事業計画届出様式（官報号外）

掲載日

令和8年3月31日

号種

号外

原文ページ

p.7

確認

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令和8年3月31日|p.7|原文を見る

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第1表	再生可能エネルギー発電事業計画
事業者名(注3)	事業計画内容
事業者名(注3)
法人番号(注4)		備考
法人の代表者氏名(注5)	役職	□地方税法第七十二条の四十七に規定する法人
法人の代表者氏名(注5)	氏名
法人の役員氏名(注5)	役職
	氏名
	役職
	氏名
密接関係者(注6)	(〒 - )	□別紙あり
事業者の住所(注3)
発電設備の区分(注7)	既設設備ID
発電設備の区分(注7)	既設設備の出力(kW)
既設設備の更新(注8)	□有	既設設備の名称
		既設設備の設置場所
	□無
発電設備の出力(kW)(注9)		□環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続を実施中 □条例に基づく環境影響評価の手続を実施中
最大受電電力(kW)(注10)		発電側託送供給料金の支払者
パワーコンディショナーの自立運転機能の有無	□有 ( kW) (自立運転機能 kW) □無	10kW以上の太陽光発電設備の場合又

給電用コンセントの有無	□有 □無	注第一種複数太陽光発電設備を設置する場合、共通設備の場合は記載すること
発電設備の名称
発電設備の設置場所(注11)	(〒 - )	□別紙あり
事業区域の面積(m²)
複数太陽光発電設備設置事業の該当性(注12)	□該当する	□第一種複数太陽光発電設備設置事業 □第二種複数太陽光発電設備設置事業
複数太陽光発電設備設置事業の該当性(注12)	□該当しない
太陽光発電設備の設置形態	□屋根設置 □建物等の建設中・予定の建物等	□事業者が所有 □事業者以外が所有 □事業者が事業者以外と共有
	□地上設置	□一戸建ての住宅 □共同住宅 □事務所、工場、店舗 □学校、公共施設 □その他( )
	(□野立て □営農型 □水上)	土地所有者 □事業者が所有 □事業者以外が所有 □事業者が事業者以外と共有
	製造事業者名
	種類
	変換効率	□除外事項該当性
太陽電池に係る事項(注13)	型式番号	□別紙あり
	枚数(枚)
	合計出力(kW)
	風車に係る事項(注14)	製造事業者名型式番号	□別紙あり
配線方法(注15)

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