政府調達令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書(軽自動車税関係)機能要件定義

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.122
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関地方税共同機構
品目標準パッケージシステム(軽自動車税関係)

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地方税共同機構標準仕様書(軽自動車税関係)機能要件定義

令和8年3月31日|p.122|原文を見る

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01380052.1.1.内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力及び集計ができること。令和8年4月1日
01380062.1.2.外部帳票出力各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力ができること。令和8年4月1日
01380072.1.3.外部帳票における以下の項目について行政区又は市税事務所単位での制御ができること。
<対象項目>
処分庁名(通知者)
公印
問合わせ先
令和8年4月1日
3.照会
3.1.定型照会
01380113.1.1.定型照会行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。令和9年5月1日
01380123.1.2.行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。令和9年5月1日
備考 指定都市においてのみ実装必須機能:パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの
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地方税共同機構標準仕様書(軽自動車税関係)機能要件定義 - 第122頁
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