| 機能ＩＤ | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0120167 | | 3.1.17 | 2 | eＬＴＡＸから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 | 実装必須機能(※) | |
| 0120168 | | 3.1.18 | | eＬＴＡＸの二重取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税システム上で修正して登録できること。修正登録された情報は、より課税情報の更新ができること（最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される。整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できる等方式は問わない）。 | 実装必須機能 | 令和８年４月１日 |
| 0120169 | | 3.1.19 | 1 | 納税義務者情報がない、納税者ＩＤの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者ＩＤを登録して再度取扱処理を行うことで、課税情報の更新ができること。 | | |
| 0120170 | | 3.1.19 | 2 | 電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。 | 実装必須機能 | 令和８年４月１日 |
| 0120171 | | 3.1.20 | | 電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を実合できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0120172 | | 3.1.21 | 1 | 電子申告情報出力次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、一ブル申告データを作成できること。（eＬＴＡＸ連携） | 実装必須機能 | 令和８年４月１日 |
| 0120173 | | 3.1.21 | 2 | 申告内容確認調査申告内容確認調来（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申告内容確認調査結果情報＞・調査日・補足結果・調査方法（電話確認、資料提供依頼、実地調査） | 実装必須機能(※) | |
| 0120174 | | 3.1.21 | 3 | 申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申告内容確認調査結果情報＞ | 標準オプション機能 | |
| 0120175 | | 3.1.21 | 4 | ・調査区分 | 標準オプション機能 | |
| 0120176 | | 3.1.21 | 5 | ・調査担当者 | 標準オプション機能 | |
| 0120177 | | 3.1.22 | | 償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理（設定・保持・修正）できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0120178 | | 3.1.23 | | 配分資産管理本目配分、知恵配分通知に基づき、配分資産の管理（設定・保持・修正）ができること。大目配分、知恵配分の申告について同一設定で管理でき、市町村長決定分と合算して確認できること。大臣配分、知恵配分の申告について同一設定で管理でき、市町村長決定分と合算して確認できること。１つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。 | 実装必須機能 | 令和８年４月１日 |
| 0120179 | | 3.1.24 | | 増加償却率管理＜増加償却率情報＞・増加償却届出フラグ・例外耐用年数適用区分（中古見積耐用年数、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）第３条の規定により見積もった耐用年数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数）・適用月数（２つ以上保持できること。）・増加率（２つ以上保持できること。） | 実装必須機能 | 令和８年４月１日 |
| 0120180 | | 3.1.25 | | 償却資産評価情報償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ごとの申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。 | 実装必須機能 | 令和８年４月１日 |