| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0120295 | 3.1.8. | 2 | | 償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。<法人基本情報>
・法人番号
・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ
・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)
・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)
・収益事業開始年月日及び廃止年月日 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120329 | 3.1.8. | 3 | | 「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。 | 標準オプション機能 | |
| 0120149 | 3.1.8. | 4 | | 償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で当年度に新規に設定された別表第六の機能ⅠD0120150から0120154及び0120331に定める法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システムの償却資産課税台帳に反映できること。<法人基本情報> | 標準オプション機能 | |
| 0120150 | 3.1.8. | 5 | | ・整理番号(税務署の管理番号) | 標準オプション機能 | |
| 0120151 | 3.1.8. | 6 | | ・事業種目 | 標準オプション機能 | |
| 0120331 | 3.1.8. | 7 | | ・事業種目コード | 標準オプション機能 | |
| 0120152 | 3.1.8. | 8 | | ・資本金等の額 | 標準オプション機能 | |
| 0120153 | 3.1.8. | 9 | | ・当該団体従業者数 | 標準オプション機能 | |
| 0120154 | 3.1.8. | 10 | | ・設立年月日、設置年月日 | 標準オプション機能 | |
| 0120155 | 3.1.8. | 11 | | 法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120156 | 3.1.9. | | 申告書作成 | 次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(調整用)が作成できること。作成する帳票の種類を選択できること(例:増減確認はがきは作成しない等)。
・取得価額の印字有無
・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に収算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無
以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。
・種類別明細書(全資産用・アレ申告用)
・種類別明細書(増減資産用) | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |