政府調達令和8年3月31日

地方税共同機構における個人住民税等課税システム機能要件定義書(抜粋)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.42
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関地方税共同機構
品目個人住民税等課税システム機能要件

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地方税共同機構における個人住民税等課税システム機能要件定義書(抜粋)

令和8年3月31日|p.42|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01006656.1.2.当初課税処理・当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。またエラー及びアラート。標準オプション機能
01006666.1.3.前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの
01006676.1.4.統計資料作成税額計算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。標準オプション機能
次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票(調定シミュレーション結果)を出力で きること。標準オプション機能
7.賦課情報等受渡
01006687.1.賦課情報等受渡
7.1.1.賦課(調定)情報受渡収納納業務と連携し、賦課(調定)情報(更正処理時の異動情報を含む)を受け渡すことができること。月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。受渡情報には森林環境譲与額・年金特別徴収の翌年度徴収額、配当割・株式等譲渡所得割の還付額及び配当割・株式等譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の充当又は委託納付情報(充当又は委託納付・還付・充当又は委託納付取消及び返納)、納期特例情報並びに返納所得も含むこと。ただし、配当割・株式等譲渡所得割の控除額、配当割・株式等譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務画面の参照をすることでも可とする。実装必須機能令和8年4月1日
8.検索
8.1.検索
01006698.1.1.検索対象個人住民税及び森林環境税に係る諸情報(個人・世帯・事業所・特別徴収義務者の基本情報・宛名情報・口座情報、基礎年金番号・課税資料(疑似イメージデータ含む)及び課税情報等)及び異動履歴(帳票発行履歴及びメモ等を含む)、過年度情報を照会できること。実装必須機能令和8年4月1日
01007848.1.2.1検索条件下記の検索項目での検索ができること。<検索項目>
・氏名(カナ・漢字・アルファベット・外国人通称名・外国人通称名カナ、併記名)
・旧姓(カナ・漢字・アルファベット・外国人通称名・併記名)
・事業所名(カナ・漢字・アルファベット)
・課税対象となる年度
・生年月日
・性別
・住所(現住所、賦課期日住所)
・住民番号
・通知書番号
・個人番号
・法人番号・事業所の指定番号
・特別徴収税額決定通知書で使用している宛名番号
・eLTAXの納税者ID
・口座番号
・口座名義人名(カナ)
・住民区分(住民登録内・住民登録外・日本人・外国人)
・課税資料(資料番号・資料名)
・世帯番号
実装必須機能令和8年4月1日又は令和9年4月1日
01007858.1.2.2下記の検索項目での検索ができること。<検索項目>
・旧住所
標準オプション機能
01006718.1.2.2下記の検索項目での検索ができること。<検索項目>
・旧事業所名(カナ・漢字・アルファベット)
標準オプション機能
01006728.1.2.2下記の検索項目での検索ができること。<検索項目>
・電話番号
標準オプション機能
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地方税共同機構における個人住民税等課税システム機能要件定義書(抜粋) - 第42頁
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