政府調達令和8年3月31日

令和8年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務の入札公告

掲載日
令和8年3月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
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抽出された基本情報
発行機関内閣府
調達機関内閣府
品目役務の提供等(広告・宣伝)

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令和8年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務の入札公告

令和8年3月31日|p.2-3|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月31日 支出負担行為担当官
会計担当内閣参事官 坂本 眞一
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
令和8年度 国民の安心・安全な暮らしにつながる内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者については、この 限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等(広告・宣 伝)」のA、B又はC等級に格付けされている 者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指 名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて いる期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8914 東京都千代田区永田町1- 6-1 内閣府大臣官房会計課契約第2係 北野安純美 電話03-5253-2111 内線 82324
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原 則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会の開催日時及び場所等 令和8 年4月9日午後2時~ 内閣府本府庁舎及び オンライン
入札説明会に参加しようとする者は令和8 年4月7日17時までに以下へ入札説明会参加 の旨を連絡すること。 〒100-8968 東京都千代田区永田町1- 6-1 内閣官房内閣広報室広報戦略担当 島田 電話:03-5253-2111(内線82726)
(4) 技術等提案書等の受領期限 令和8年5月 21日正午
(5) 郵送による入札書の受領期限 令和8年6 月1日午前10時
(6) 開札の日時及び場所 令和8年6月1日午 後3時 内閣府庁舎1階第2入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内に入札金額を提示した入札者で あって、入札説明書で指定する要求事項のう ち必須とした項目についての基準を全て満た している内容を提案した入札者の中から、入 札説明書で定める総合評価の方法をもって落 札者を決定する。
(6) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SAKAMOTO Shinichi Counsellor of the Accounts Division, Mi- nister's Secretariat, Cabinet Office
(2) Classification of the services to be pro- cured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be required: Public relations for Cabinet's key policies contributing to the safety and secu- rity of the people by utilizing owned media of the Prime Minister's Office 1 unit
(4) Fulfillment period: According to the bid explanation form
(5) Fulfillment place: According to the bid explanation form
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi- nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ have Grade A, B or C "offer of services etc" in terms of the qualification for par- ticipating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2025, 2026 and 2027
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract.
(7) Time-limit for tender of proposal: 12:00 PM, 21 May, 2026
(8) Contact point for the notice: KITANO Asumi, Contract 2 Section, Accounts Divi- sion, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1-6-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914 Japan. TEL 03-5253-2111 ext. 82324
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