その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 個人企業経済調査票(様式第21号)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.315 - p.316
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経済センサス-活動調査 個人企業経済調査票(様式第21号)

令和8年3月30日|p.315-316|原文を見る

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様式第21号 (秘) 基幹統計調査 経済センサス - 活動調査 個人企業経済調査票 令和6年6月1日 総務省・経済産業省
・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 ・必ず「○」を記入してください。該当するものがない場合でも空欄に せず、「0」を記入してください。 ・金額欄は、千円未満を四捨五入し、千円単位で記入してください。
フリガナ市区町村コード町丁字・番地・号事業所番号*
記入者名(内線: )
部署名
電話番号( )
1 名称及び電話番号
・旧字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
・通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。
フリガナ正式名称都道府県名市区町村名
通称名
電話番号(代表)( )郵便番号-
2 所在地
・旧字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
・ビル・マンション等も欄に「ビル」「マンション等」欄に記入してください。
・事務所などは記入してください。
3 この場所での事業所の開設時期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫
・この月から始めている場合は、この場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。
4 この事業所の従業者数
・6月1日現在の従業者数を記入してください。該当者がいない場合は、空欄にせず「0」と記入してください。
区分(1) この事業所に所属する従業者数(2) 受入者
常用雇用者臨時雇用者合計 (①~③の合計)就労者 (④+⑤のうちいずれか又は両方へ参加又は派遣している人)⑥~⑨のうち当該の事業所からきてこの事業所で働いている人
① 個人業主 (個人経営の事業主で、実際に作業に従事している人)② 個人業主の家族で無給の人 (賃金や給与を受け取らない人)③ 無期雇用者 (期間を定めずに雇用している人 (定年制も含む))④ 有期雇用者 (1か月以上の期間を定めて雇用している人)⑤ 有期雇用者 (1か月未満、日々雇用)⑦ 出向⑧ 派遣
5・6 は、個人業主について記入してください。
5 事業主の年齢
・該当する番号を○で囲んでください。
① 30歳未満② 30~39歳③ 40~49歳④ 50~59歳⑤ 60~69歳⑥ 70~79歳⑦ 80歳以上
6 後継者の有無
・該当する番号を○で囲んでください。
① 後継者がいる② 後継者がいない
7 この事業所の主な事業の内容
※印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・「調査票の記入のしかた」20~22ページの記入例を参照してできるだけ詳しく記入してください。
(1) 主な事業の内容
・この事業で行っている事業のうち令和6年1月から12月までの1年間の収入額又は販売面積の最も多い事業についてその事業の内容を具体的に記入してください。
(2) 生産品目、取扱商品又は営業種目
・左記(1)の主な事業の内容について、生産品目、取扱商品又は営業種目を収入額又は販売面積の多い順に記入してください。
(3) 事業の変動
・上記(1)の主な事業の内容が、製造品の出荷・加工、卸売・小売、飲食サービス業の場合は、該当する事業の変動を「調査票の記入のしかた」23ページに提供されている「変動コード」から記入してください。必ず2桁で記入してください。
・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。<br/>・秘密の保護は、統計法で厳正に規定されていますので、ありのままを記入してください。<br/>・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などには使われることはありません。<br/>・インターネットで回答利用ガイドをご覧ください。<br/>・インターネットで回答いただいた場合は、別にお送りしたインターネット回答利用ガイドをご覧ください。
8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等
(1) 単独事業所・本所・支所の別・○囲みの内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
・フランチャイズチェーン(FC)加盟店についてはFC本部とは独立した組織となるため、FC本部の支所ではありません。
[他の場所に支所・支店を持たない事業所] ① 単独事業所
[他の場所に支所・支店を持ち、それらを統括する事業所] ② 本所・本社・本店
[主に海外のみ支所を持っている外国法人を含む場合があります。] ③ 支所・支社・支店
(2) 企業全体の常用雇用者等数及び支所数
・6月1日現在の常用雇用者等数及び支所数を記入してください。
・該当者がいない場合は、空欄にせず「0」と記入してください。
個人業主の家族で無給の人常用雇用者数個人業主の家数で賃金や給与を受けずに常時従事している人常時雇用者*期間を定めずに又は1か月以上の期間を定めて雇用している人国内海外(現地法人は除く)
臨時雇用者国内海外(現地法人は除く)
・1か月未満又は日雇いで働く人
②支所数・国内又は海外に支所がない場合は、空欄にせず「0」と記入してください。事業所事業所
(3) 企業全体の主な事業の内容
・調査票の記入のしかた20~22ページの記入例を参照してできるだけ詳しく記入してください。
主な事業の内容
9 ~ 11 は、行っている事業全体について記入してください。
9 主な事業以外の事業収入の有無
・該当する事業として国み、流行っているそれぞれ以外の事業としてクリーニング等の販売も行っている。
以外に又は(8)(3)の主な事業以外の事業がありますか※主な事業とは、
[8](1)が、単独事業所の場合は[7](1)の主な事業の内容を、
本所・本社・本店の場合は[8](3)の主な事業の内容をいいます。
① ある② ない
10 従業者の採用・離職状況
・令和6年1月1日から12月31日までの常用雇用者の採用者と離職者の人数を記入してください。
・該当者がいない場合は、空欄にせず「0」と記入してください。
総採用者数総離職者数
11 企業全体の売上(収入)金額、費用総額及び費用項目
・令和6年1月から12月までの1年間の売上(収入)金額等について記入してください。(千円未満四捨五入)
・消費税を含む金額を記入してください。
・金額がない場合は、空欄にせず「0」と記入してください。
※「調査票の記入のしかた」2~15ページに摘要の規定申告などの対応表などを参照して記入してください。
①売上(収入)金額000⑧減価償却費000千万百万十万
②収入金額000⑨福利厚生費000
③令和 年12月31日現在の棚卸高000⑩給料賃金(確定給付を除く)000
④令和 年12月31日現在の棚卸高000⑪外注工賃000
⑤経費計000⑫水道光熱料000
⑥租税公課000⑬広告宣伝費000
損害保険料000⑭専従者給与000
12 相手先別収入割合
※同①の売上(収入)金額を得た相手先別の収入額割合(%)の合計が100となるよう
に記入してください。
収入を得た相手先①個人 (一般消費者)②個人以外合計
収入額割合(%)100
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経済センサス-活動調査 個人企業経済調査票(様式第21号) - 第315頁
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