その他令和8年3月30日
経済センサス-活動調査 団体調査票(政治団体、宗教)
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抽出された基本情報
発行機関総務省・経済産業省
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経済センサス-活動調査 団体調査票(政治団体、宗教)
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様式第14号
経済センサス - 活動調査
【14】団体調査票(政治団体、宗教)
総務省・経済産業省
令和 年6月1日
秘 基幹統計調査
| 市区町村コード | 調査区番号 | 事業所番号 | * | |||
| この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、秘密の厳格な保持があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、安心の結果を記入してください。 ・この調査票は、統計法に規定された秘密漏洩などの罰則規定などにより厳重に守られます。 ・調査票の記入や回収などで質問があった場合には、アンケート回答説明ガイドをご覧ください。 ・記載事項がない場合は、該当欄に「なし」と記入してください。 | ||||||
| フリガナ | 氏名 | 電話番号 | ||||
| ( ) | - | |||||
| ①名称及び電話番号 ・印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。 ・正式名称欄には、登記上の名称を記入してください。 ・番地など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。 | ||||||
| 正式名称 | 通称名 | |||||
| ②所在地 ・印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。 ・事業所の場所が異なる場合は、その事業所の名称を「ビル・マンション等」欄に記入してください。 | ||||||
| 郵便番号 | ( ) | 都道府県名 | 市区町村名 | |||
| 町丁・字・番地・号 | ビル・マンション名等(階・号室まで記入してください) | |||||
| ③経営組織 ・経営組織の一覧から内容の変更がある場合は、二重線で消して修正してください。○囲みの数字がない場合は、該当する番号を○で囲み、記入ください。 ・会社以外の法人:財団・社団法人、学校・宗教、医療法人、協同組合、信用金庫等 | ||||||
| 個人経営 | ① | 法人 | ② 株式会社 有限会社 | ③ 合名会社 合資会社 会社 | ④ 合同会社 | ⑤ 会社以外の法人 |
| 法人番号が指定されていない場合は、右の□にレ印を記入してください。 法人番号なし □ | ||||||
| ④法人番号 ・印字されている法人番号は訂正を記入してください。不明な場合、法人番号指定通知書又は国税庁ホームページ(国税庁法人番号公表サイト)で確認できます。 | ||||||
| ⑤団体全体の常用雇用者数 及び支所等数 ・次の表の各区分(国内、事業所いる倉庫、管理人のいる家なども含めます。) | ||||||
| 常用雇用者数 | 国内 | 人 | 海外(現地法人は除く) | 人 | ||
| 支所・支社・支店数 | 事業所 | 事業所 | ||||
| ⑥政治団体・宗教の種類 ・○囲みの文字がない場合は、右表の中から、該当する番号を選択し、○で囲んでください。 | ||||||
| 宗教 | ① 政治団体 | |||||
| ② 神道系宗教 | ||||||
| ③ 仏教系宗教 | ||||||
| ④ キリスト教系宗教 | ||||||
| ⑤ その他の宗教 | ||||||
| ➡ ⑦欄にお進みください。 | ||||||
| ⑦消費税の税込み記入・税抜き記入の別 ・税込み記入ができない場合は、②税抜きで記入してください。 ・逆仕入れ方式をとって調査してください。 | ① 税込み | ② 税抜き | ||||||||||
| ⑧団体全体の売上(収入)金額、費用総額及び費用項目 ・令和 年1月から12月までの1年間の売上(収入)金額及び費用総額について記入してください。この期間で記入できない場合は、令和 年度実績(最も近い決算期間)について記入してください。 ・[調査票の記入のしかた]10~11ページを参照して記入してください。 ・[3]調査票提出が「会社以外の法人」の場合は、以下のように入力してください。 ①売上(収入)金額:経常収益を記入 ②費用総額:経常費用を記入 ③うち売上原価:記入不要 ・主な費用項目:各欄に記入 | 十兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 | |||||||||||
| 費 用 項 目 | ① 売上(収入)金額 | |||||||||||
| ② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) | ||||||||||||
| ③ うち売上原価 | ||||||||||||
| ④ 給与総額 | ||||||||||||
| ⑤ 福利厚生費(退職金を含む) | ||||||||||||
| ⑥ 動産・不動産賃借料 | ||||||||||||
| ⑦ 減価償却費 | ||||||||||||
| ⑧ 租税公課(法人税、住民税、事業税を除く) | ||||||||||||
| ⑨団体全体の事業別売上 (収入)金額 ・記入に当たっては、「調査票の記入のしかた」10~11ページを参照してください。 ・[8]欄の①売上(収入)金額に記入した売上(収入)金額の内部を記入してください。 ・[8]欄の①売上(収入)金額と[9]欄の①~⑲の合計が一致しない場合は、[9]欄の⑳「上記以外のサービス事業の収入」に計上される利益を記入してください。 ・[3]欄の業種組織が「会社以外の法人」の場合の各行は、補助金、運営費交付金などは行末の㉑の収入になります。 | 事業別内訳 | 十兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 | ||||||||||
| ① 農業、林業、漁業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ② 鉱業、採石業、砂利採取事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ③ 製造業の中出荷額・加工賃収入額 | 0.000 | |||||||||||
| ④ 卸売の商品販売額(代理・仲立手数料を含む) | 0.000 | |||||||||||
| ⑤ 小売の商品販売額 | 0.000 | |||||||||||
| ⑥ 建設業の収入(完成工事高) | 0.000 | |||||||||||
| ⑦ 不動産事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑧ 物品賃貸業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑨ 飲食サービス事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑩ 医療、福祉事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑪ 電気、ガス、熱供給、水道事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑫ 運輸、郵便事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑬ 金融、保険事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑭ 宿泊事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑮ 生活関連サービス、娯楽事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑯ 教育、学習支援事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑰ 情報通信事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑱ 学術研究、専門・技術サービス事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| ⑲ 上記以外のサービス事業の収入 | 0.000 | |||||||||||
| 合 計 | 100 | |||||||||||
| ⑩自家用自動車の保有台数 ・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください(リースで借りている車両も含まれます)。 | (1)貨物自動車 | ※人員限定のための 使用は除きます。 台 | ||||||||||
| (2)乗用自動車 | 台 | |||||||||||
| (3)バス | 台 | |||||||||||
| ⑪土地・建物の所有の有無 ・それぞれ該当する番号を○で囲んでください。 | 土地 | ① ある ② ない | ||||||||||
| 建物 | ① ある ② ない | |||||||||||
| ※借地・借家や関連会社名義の土地、建物は含めません。 | ||||||||||||
| 備考 | ||||||||||||
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