その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 調査票(政治団体、宗教)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.301
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AI要点

基幹統計調査に関する調査票様式

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経済センサス-活動調査 調査票(政治団体、宗教)

令和8年3月30日|p.301|原文を見る

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政宗治教
様式第12号
経済センサス - 活動調査 【12】調査票(政治団体、宗教) 令和6年6月1日 総務省・経済産業省
秘 基幹統計調査
・この資料は、統計法に基づく基幹統計調査で、関係の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、あなたの氏名を記入していません。 ・この調査票は、統計的に処理します。税額計算などに使われることはありません。 ・インターネットでも回答いただく場合は、別にお知らせしているURLをご利用ください。 ・「調査票の記入しかた」を参照して記入してください。
フリガナ市区町村コード調査区番号事業所番号*
記入者氏名( )(内線: )
電話番号-
1 名称及び電話番号・旧字や丸く囲んだ場合、中割に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・法人の場合は登記上の名称を[正式名称]欄に記入してください。
・番号など通称名がある場合は[通称名]欄に記入してください。
2 所在地正式名称
通称名
郵便番号(代表)( )都道府県名市区町村名
町丁・字・番地・号ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください)
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正し、正しい住所、所在地を記入してください。
・他の事務所や場所にある場合は、その事業所の名称をビル・マンション名等欄に記入してください。
3 この場所での事業所の開設時期・開かぬ印がない場合は、この場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。
① 以前 ② 平成27年 ③ 平成28年 ④ 平成29年 ⑤ 平成30年 ⑥ 令和元年 ⑦ 令和2年 ⑧ 令和3年 ⑨ 令和4年 ⑩ 令和5年 ⑪ 令和6年 ⑫ 令和7年 ⑬ 令和8年
4 この事業所の従業者数・6月1日現在の従業者数を記入してください。
(1) この事業所に所属する従業者数
区分① 個人業主(個人経営の主たる事業を経営している人)② 個人業主の家族(無給の家族従業者)③ 有給役員(個人経営以外の場合のみ記入)④ 無期限雇用者(期間を定めずに雇用しているものも含む)⑤ 有期限雇用者(1か月以上雇用している人)⑥ 有期限雇用者(1か月未満、日々雇用)⑦ 合計(①~⑥の合計)⑧ 送出者(別個の事業所から派遣され、この合計のうち、この事業所で働いている人)

(2) 受入者
⑨ ①~⑧以外で別従事事業所から派遣されて働いている人
⑩ 出向
⑪ 派遣
人 人 人
5 この事業所の主な事業の内容・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
6 政治団体、宗教の種類・○囲みの印がない場合は、右側の中から、該当する番号を選択し、○で囲んでください。
政治団体① 政治団体
宗教② 神道系宗教
③ 仏教系宗教
④ キリスト教系宗教
⑤ その他の宗教
7 経営組織・経営組織に違いのある内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
・印字のない場合は、該当する番号を○で囲んでください。
・会社以外の法人、社団、財団法人、学校、宗教、医療法人、協同組合、信用金庫等
・法人でない団体、法人格のない労働組合、後援会、協議会等
① 個人経営② 株式会社③ 有限会社④ 合同会社⑤ 会社以外の法人(外国の会社を除く)⑥ 外国の支社⑦ 法人でない団体
[5. □囲みがない方][8. □囲みがない方]
8 法人番号・指定されている法人番号13桁を記入してください。
不明な場合は、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイト(国税庁法人番号公表サイト)により確認できます。
※法人番号が決定されていない場合は、左の□に「JPSR」と記入してください。
法人番号なし □
備考
9 この事業所の連絡事業所・本所・支所の別等(1) 単独事業所・本所・支所の別
単独事業所 □
本所・本社・本店 □
支所・支社・支店 □
・○囲みの内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。○囲みの印がない場合は、該当する番号を○で囲んでください。
・ウェブチェック・エージェンシー(FE) 加盟店として登録するため、FC本部の支所とはみなしません。
他の場所に支所・支社・支店を持たず、それらを統括する事業所:
また、海外の支所・支店を持つ、それらを統括する事業所:
さらに、海外の支所・支店を持ち、それらを統括する事業所も兼ねる場合は記入しないでください。
(2) 企業全体常用従業者数
・常用従業者とは、無期限雇用者と有期限雇用者(1か月以上の計数です。
・土地、建物などの不動産の貸与、倉庫管理などの業務を主とする事業所は除きます。
・調査票の記入のしかた4ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。
主な事業の内容国内海外(現地法人除く)
支所等事業所事業所
常時雇用者数

(3) 企業全体の主な事業の内容
・調査票の記入のしかた4ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。



生産品・取扱商品又は営業種目

(4) 本所の正式名称・所在地等
・法人の場合は登記上の名称を[正式名称]欄に記入してください。
・屋号など通称名がある場合は[通称名]欄に記入してください。
本所の正式名称
本所の通称名
本所の電話番号(代表) ( ) -
本所の所在地 〒
記入おわりです。
10 消費税の税込表記・税抜き記入の別・□囲みはできる限り「1 税込み」で記入してください。ただし、税込み記入ができない場合は、「2 税抜き」で記入してください。
記入した記入方法を○で囲んでください。
① 税込み □ ② 税抜き □
11 売上(収入)金額、費用総額・令和 年1月から12月までの1年間の売上(収入)金額及び費用総額について記入してください。ただし、金融取引費用総額については記入しないでください(年間損益計算書についても同様です)。
・令和 年1月から12月までの1年間に支払った以下のうち記入できないものは、見込額で記入してください。
① 売上(収入)金額
② 費用総額(売上原価+経費計)
※調査票の記入のしかたに記載の確定申告との対応などを参照して記入してください。
個人経営個人経営以外
百万円以下万円千円百万円以下万円千円
① 売上(収入)金額0,0000,000
費用総額0,0000,000
② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費)0,0000,000
③ うち売上原価0,0000,000
④ 給料手当0,0000,000
⑤ 福利厚生費(退職金を含む)0,0000,000
⑥ 動産・不動産賃借料0,0000,000
⑦ 減価償却費0,0000,000
⑧ 租税公課0,0000,000
12 事業別売上(収入)金額・記入に当たっては、調査票の記入のしかた14~17ページを参照してください。
・① 農業、林業、漁業の収入
・② 鉱業、採石業、砂利採取事業の収入
・③ 製造業の出荷額・加工賃収入額
・④ 卸売・小売業の販売額(代理・仲立手数料を含む)
・⑤ 小売の商品販売額
・⑥ 建設事業の収入(受注工事高)
・⑦ 不動産事業の収入
・⑧ 物品賃貸事業の収入
・⑨ 飲食サービス事業の収入
・⑩ 医療、福祉事業の収入
・⑪ 電気、ガス、熱供給、水道事業の収入
・⑫ 運輸、郵便事業の収入
・⑬ 金融、保険事業の収入
・⑭ 宿泊事業の収入
・⑮ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入
・⑯ 教育、学習支援事業の収入
・⑰ 医療、福祉事業の収入
・⑱ サービス業(他に分類されないもの)
・⑲ 上記以外のサービス事業の収入
合 計
・金額は、原則として、税抜きの金額を記入してください。
・「1 税抜き」を選択した場合は、消費税を含めてください。
・「2 税込み」を選択した場合は、消費税を控除して記入してください。
・「1 税抜き」を選択した場合で、免税事業者であるため、本来の税抜金額と異なる場合は、その旨を備考欄に記入してください。
事業別内訳百万円以下万円千円百万円以下万円千円
① 農業、林業、漁業の収入0,0000,000
② 鉱業、採石業、砂利採取事業の収入0,0000,000
③ 製造業の出荷額・加工賃収入額0,0000,000
④ 卸売・小売業の販売額(代理・仲立手数料を含む)0,0000,000
⑤ 小売の商品販売額0,0000,000
⑥ 建設事業の収入(受注工事高)0,0000,000
⑦ 不動産事業の収入0,0000,000
⑧ 物品賃貸事業の収入0,0000,000
⑨ 飲食サービス事業の収入0,0000,000
⑩ 医療、福祉事業の収入0,0000,000
⑪ 電気、ガス、熱供給、水道事業の収入0,0000,000
⑫ 運輸、郵便事業の収入0,0000,000
⑬ 金融、保険事業の収入0,0000,000
⑭ 宿泊事業の収入0,0000,000
⑮ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入0,0000,000
⑯ 教育、学習支援事業の収入0,0000,000
⑰ 医療、福祉事業の収入0,0000,000
⑱ サービス業(他に分類されないもの)0,0000,000
⑲ 上記以外のサービス事業の収入0,0000,000
合 計0,0000,000

又付割合(%)
金額記載不能・不適用・零等は型よく記入してください。
1 0 0
13 自家用自動車の保有台数・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください。
・軽トラックも自家用自動車となります。
(1) 貨物自動車(2) 乗用自動車(3) バス
台 ※人員輸送のための車両は除きます。
14 土地・建物の所有の有無・それぞれ該当する番号を○で囲んでください。
土地① ある② ない
建物① ある② ない

※他社、借家や敷地会社名義の土地・建物は含めません。
法人の人
読み込み中...
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