その他令和8年3月30日
経済センサス－活動調査 調査票(サービス関連産業(C))
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AI要点
基幹統計調査（経済センサス－活動調査）
抽出された基本情報
発行機関総務省・経済産業省
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経済センサス－活動調査 調査票(サービス関連産業(C))
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経済センサス－活動調査
【1】調査票(サービス関連産業(C))
令和6年6月1日総務省・経済産業省
基幹統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。
・この調査票は、統計法に規定する秘密保持が厳格に守われますのでご安心ください。
・この調査結果は、統計目的に限定され、税務調査などに使われることはありません。
・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードが必要です。
利用ガイドをご覧ください。
・調査票に記入いただいた事項を参照して記入してください。
| フリガナ | 氏名 | |
| 記入者名 | ( ) | (内線: ) |
| 電話番号 | - | |
| 1 名称及び電話番号 | ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正し、内容を記入してください。 | |
| ・番号など連絡先がある場合は「連絡先」欄に記入してください。 | ||
| ・正式名称(欄)は登記上の名称を記入してください。 | ||
| ・通称名や愛称がある場合は「通称名」欄に記入してください。 | ||
| 2 所在地 | ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | |
| ・上記以外の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。 | ||
| ・他の事務所(場所)を一緒に記入しないでください。 | ||
| ビル・マンション名等 | 階、号室まで記入してください) | |
| 町丁字・番地・号 | 都道府県名 | 市区町村名 |
| 郵便番号 | ( ) | |
| 電話番号(代表) | - | |
| 3 この場所での事業所の開設時期 | ・昭和60年以前から引き続きこの場所で事業を始めた | |
| ・昭和60年以降に開設した場合は、その開設した年月を西暦4桁の数字で記入してください。 | ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ | |
| 平成 年 平成 年 平成 年 平成 年 令和 年 令和 年 令和 年 令和 年 令和 年 令和 年 令和 年 令和 年 | 以前 | |
| 4 この事業所の従業者数 | ・6月1日現在の従業者数を記入してください。 | |
| (1) この事業所に所属する従業者数 | ||
| 区分 | 個人業主の家族で無給の人 | 有給役員(個人経営以外で役員報酬を得ている人) |
| 個人業主(個人事業主または代表取締役などの人) | 男 A | 女 A |
| 常用雇用者 | 臨時雇用者 | 合計 |
| 無期雇用者(期間を定めずに雇用している人(定年制も含む)) | 有期雇用者(1か月以上)(1か月未満の日々雇用) | ①~⑥の合計 |
| 人 | 人 | 人 |
| 人 | 人 | 人 |
| ⑦ 受入者 | ①~⑥以外で別紙の事業所で働いている人 | |
| 出向 | 派遣 | |
| 人 | 人 | |
| 5 この事業所の主な事業の内容 | ・調査票の記入のしかたを参照してできるだけ詳しく記入してください。 | |
| ※印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||
| (1) 主な事業の内容 | ||
| (2) 生産品、取扱商品又は営業種目 | ・上記(1)主な事業の内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を収入額順の多い順に記入してください。 | |
| 6 経営組織 | 経営組織の欄内の該当する場合は、二重線で消してください。 | |
| ・会社等の法人、持株会社、社団法人、学校、宗教、医療等々で選んでください。 | ||
| ・会社が90%以上の株式を所有している子会社も「会社」としてください。 | ||
| ・個人事業主、個人商店、一人株式会社、有限会社、協同組合、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人等は「個人経営」欄が「1」の場合は、「法人」欄の記入は不要です。 | ||
| ① 個人経営 | ② 株式会社 | ③ 合名会社 合資会社 合同会社 |
| ④ 合同会社 | ⑤ 会社以外の法人 | ⑥ 外国の会社 |
| ⑦ 法人でない団体 | ⑧ 国は記入不要です。 | |
| 7 法人番号 | ・指定されている法人番号13桁を記入してください。 | |
| 画数の場合、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイトで確認してください。 | ||
| 法人番号なし | 法人番号あり | |
| 法人番号が指定されていない場合は、右の□にレ点を入れてください。 | ||
| 8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等 | (1) 単独事業所・本所・支所の別 | 他の場所に支所・支店を持たない事業所 | 1. 単独事業所 |
| 他の場所に支所・支店を持ち、それを統括する事業所 | 2. 本所・本社・本店 | 他の場所に支所・支店を持たず、親会社が出資している場合は、原則とする番号をご記入ください。 | ・フランチャイズ・チェーン(FC)加盟店については、C部社は独立した個々の支所ではありません。 |
| また、あかのみに支所を持ち、それらを統括する場合もあります。 | 3. 支所・支社・支店 | 他の場所に本所等がある本所の統括を受けている事業所 | |
| (2) 企業全体の常用雇用者数及び支所等数 | 常用雇用者数 | 国内 | (現法人数除く) |
| 海外 | 事業所 | 人 | 事業所 |
| ・上記、支所等の数は、無期雇用者と有期雇用者(1か月以上の合計数です。 | ・土地、建物等の保有状況についても、金額を記入してください。 | (3) 企業全体の主な事業の内容 | ・調査票の記入のしかた16ページを参照してできるだけ詳しく記入してください。 |
| 支所数 | 主な事業の内容 | 生産品、取扱商品又は営業種目 | ① |
| ② | ③ | ||
| 9 消費税の税込み扱い・総括を記入の別 | ・選択したBOXを黒く塗りつぶしてください。 | ① 総込み | ② 総抜き |
| 10 売上(収入)金額、費用額及び使用項目 | ・令和 年1月から12月の期間で記入ください。ただし、会計年度が異なる場合は、令和 年を最も多く含む決算期間について記入してください。(万円未満切捨て) | ・帳簿類(損益計算書等)の合計が9人の場合は、以下のとおり記入してください。 | ① 売上(収入)金額 |
| ② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) | うち売上原価 | ③ 純利益額 | ④ 減価償却費 |
| ⑤ 支払利息(金融機関借入金利息、社債利息、事業税を除く) | ⑥ 家賃(法人の場合、自社ビルの場合は「⑦売上(収入)金額」のみを記入してください。 | ・「ろう用車検」経費等を記入 | ・「ろう用車検」は記載しない |
| ・「ろう用車検」は記載しない | ・「ろう用車検」は記載しない | ・「ろう用車検」は記載しない | ・「ろう用車検」は記載しない |
| 11 事業所別売上(収入)金額 | ・記入に当たっては、調査票のAとBのしかた7~10ページを参照してください。 | ⑩ 売上(収入)金額に寄与度(下記)とした売上(収入)金額の内訳を記入してください。 | 金額を記入できない場合は、[1]の売上(収入)金額における割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) |
| [6]「直接材料費」が全仕入れの50人以上の場合の寄付金、補助金、運営費交付金等を行った事業の収入になります。 | 事業所内訳 | 売上(収入)金額 | 円 |
| 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円 | ① 農林、漁業の収入 | 0000 | |
| ② 鉱業、採石、砂利採取業の収入 | 0000 | ||
| ③ 製造業の出品販売額(代筆・加工手数料を含む) | 0000 | ||
| ④ 卸売業の商品販売額 | 0000 | ||
| ⑤ 小売業の商品販売額 | 0000 | ||
| ⑥ 不動産賃貸業の収入 | 0000 | ||
| ⑦ 物品賃貸業の収入 | 0000 | ||
| ⑧ 情報通信業の収入 | 0000 | ||
| ⑨ 運輸、郵便業の収入 | 0000 | ||
| ⑩ 飲食、宿泊業の収入 | 0000 | ||
| ⑪ 医療、福祉事業の収入 | 0000 | ||
| ⑫ 教育、学習支援業の収入 | 0000 | ||
| ⑬ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入 | 0000 | ||
| ⑭ 複合事業の収入 | 0000 | ||
| ⑮ サービス業(他に分類されないもの) | 0000 | ||
| ⑯ 上記以外のサービス業等の収入 | 0000 | ||
| 計 | 0000 | ||
| 12 設備投資の有無及び取得額 | ・令和 年1月から12月までの1年間に行った設備投資取得額(減価償却費の額)を記入してください。 | ・中古品は含みません。 | ① 設備投資を行った |
| ② 設備投資を行わなかった | 欄への売上(収入)金額 | 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0000 |
| 有形固定資産 | 無形固定資産(ソフトウエアのみ) | 台 | ※人件費のみの使用は除きます。 |
| 13 自家用自動車の保有台数 | (1) 貨物自動車 | (2) 乗用自動車 | (3) バス |
| 台 | 台 | 台 | |
| 14 土地・建物の所有の有無 | ・それぞれ所有している箇所のみ記入してください。 | 土地 | ① ある ② ない |
| 建物 | ① ある ② ない | ※土地、建物や構築物は全て記載の上、土地、建物を含みません。 | |
| 15 資本金等の額及び外国資本比率 | ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | (1) 資本金又は出資金、基金の額を記入してください。 | 千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円 |
| うち日本側 | 0000 | 四捨五入 | |
| (2) うち外国資本比率を記入してください。 | % (小数点第一位四捨五入) | ||
| 16 決算月 | ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | 月 ( 月) | |
| ※本決算を利用している場合は決算の月を記入してください。 |
裏面(第2面) にお進みください。
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