その他令和8年3月30日
経済センサス-活動調査 調査票(サービス関連産業B)
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AI要点
基幹統計調査（経済センサス-活動調査）の調査票様式
抽出された基本情報
発行機関総務省・経済産業省
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経済センサス-活動調査 調査票(サービス関連産業B)
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経済センサス - 活動調査
【10】調査票(サービス関連産業B)
令和6年6月1日総務省・経済産業省
基幹統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。
・この調査は、統計目的に限定して利用され、税務調査などに使われることはありません。
・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードへご回答
利用ガイドをご覧ください。
・用紙でお答えいただく場合も、同封の「記入要領」をご覧ください。
| フリガナ | 市区町村コード | 調査区番号 | 事業所番号 | * | 区分 | |||||||
| 記入者名 | ( ) | (内線: ) | ||||||||||
| 電話番号 | - | |||||||||||
| 1 名称及び電話番号 | ||||||||||||
| ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||||||||||||
| ・本社と連絡先が異なる場合は「連絡先」欄に記入してください。 | ||||||||||||
| フリガナ | 正式名称 | 通称名 | ||||||||||
| 2 所在地 | ||||||||||||
| ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||||||||||||
| ・上記以外の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在 | ||||||||||||
| 地を記入してください。 | ||||||||||||
| ・本社と連絡先が異なる場合は、その重要度の高い方を | ||||||||||||
| ビル・マンション名等も欄に記入してください。 | ||||||||||||
| 郵便番号(代表) | ( ) | 都道府県名 | 市区町村名 | |||||||||
| 電話番号 | - | |||||||||||
| 町丁字・番地・号 | ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください) | |||||||||||
| 3 この場所での事業所の開設時期 | ||||||||||||
| ・昭和の元号がない場合は、次の通り事業を始めたと | ||||||||||||
| 時期の年号をご記入ください。 | ||||||||||||
| ① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ⑧ | ⑨ | ⑩ | ⑪ | ⑫ | |
| 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 平成31年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 | 令和8年 |
| 以前 | ||||||||||||
| 4 この事業所の従業者数 | ||||||||||||
| ・6月1日現在の従業者数を記入してください。 | ||||||||||||
| 区分 | (1) この事業所に所属する従業者数 | (2) 受入者 | ||||||||||
| 常雇用者 | 臨時雇用者 | 合計 (⑥~⑧の 合計) | ⑧ 送出者 (今月のうち 別会社の事業所 へ出向又は派遣 している人) | ⑨ 出向 | ⑩ 派遣 | |||||||
| ① 個人業主 (個人事業主 事業主でこの 事業に従事し ている人) | ② 個人業主の家 族で無給の人 | ③ 有給役員 (個人経営以外 で役員報酬を 得ている人) | ④ 無期雇用者 (期間を定めず に雇用してい る人(定年制 も含む)) | ⑤ 有期雇用者 (1か月以上の 期間を定めて 雇用している人) | ⑥ 有期雇用者 (1か月未満 日々雇用) | ⑦ ~⑩以外で別経営の 事業所からきてこの事 業所で働いている人 | ||||||
| 男 | A | A | A | A | A | A | A | A | A | A | A | |
| 女 | A | A | A | A | A | A | A | A | A | A | A | |
| 5 この事業所の主な事業の内容 | ||||||||||||
| (1) 主な事業の内容 | ||||||||||||
| ・「調査票の記入のしかた」を参照して、できるだけ詳しく記入してください。 | ||||||||||||
| ※ 印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||||||||||||
| (2) 生産品、取扱商品又は営業種目 | ||||||||||||
| ・上記(1) 主な事業の内容について、生産品、取扱商品 | ||||||||||||
| 又は営業種目を記入欄が複数ある多い順に記入してく | ||||||||||||
| ださい。 | ||||||||||||
| ① | ② | ③ | ||||||||||
| 6 経営組織 | ||||||||||||
| ・経営組織の欄内の数字に変更がある場合は、二重線で消して | ||||||||||||
| 正しい数字に訂正してください。該当する番号を | ||||||||||||
| ○で囲んでください。 | ||||||||||||
| ・会社以外の法人・団体・社団法人、学術、宗教、医療法人、協同 | ||||||||||||
| 組合等は、⑤に○をつけてください。 | ||||||||||||
| ・法人でない団体で、法人格のない労働組合、各種協会、協議会等 | ||||||||||||
| は、「法人でない団体」で、当該欄上段の[8][9] 欄が「1」の場合は、 | ||||||||||||
| [8] 欄は必ず記入する必要があります。 | ||||||||||||
| ① 個人経営 | ② 株式会社 | ③ 合名会社 合資会社 合同会社 | ④ 合同会社 | ⑤ 会社以外 の法人 | ⑥ 外国の 支社 | ⑦ 法人でない 団体 | ⑧ 国または 地方公共 団体が 出資等 しているか | ⑨ 本店・本所・ 本部が海外 にあるか | ||||
| 7 法人番号 | ||||||||||||
| ・指定されている法人番号13桁を記入してください。 | ||||||||||||
| ・不明な場合、法人番号検索通知書又は国税庁ウェブサイトで | ||||||||||||
| (国税庁の法人番号公表サイト) によりご確認ください。 | ||||||||||||
| 法人番号が指定されてい ない場合は、右の□に レ点(R)を記入してください。 | ||||||||||||
| 法人番号なし □ | ||||||||||||
| 8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等 | |||||||||||
| (1) 単独事業所・本所・支所の別 | |||||||||||
| ・カッコ内の内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。○囲みの印字がない場合は、該当する番号を○で囲んでください。 | |||||||||||
| ・フランチャイズ・チェーン(FC) と加盟店については、C 部店は独立した組織として、D 本部の各院にはありません。 | |||||||||||
| ① | 単独事業所 | 他の場所に支所・支店を持たない事業所 | 他の場所に支所・支店・分店を持ち、それらを統括する事業所 | また、当方のみに支所を持ち、それらを統括する場合も含みます。 | |||||||
| ② | 本所・支所の別 | 本所 | 支所 | 支店 | 他の場所にある本所等の統括を受けている事業所 | ||||||
| (2) 企業全体の常用雇用者数及び | |||||||||||
| 17年末時数 | |||||||||||
| ・上期、当期時点の常用雇用者と本期雇用者の人数を含めます。 | |||||||||||
| ・調査票の記入のしかた」の1.6ページ | |||||||||||
| を参照して、できるだけ詳しくご記 | |||||||||||
| 入してください。 | |||||||||||
| 常用雇用者数 | 国内 | 人 | 海外 | (現法人在除く) | 人 | ||||||
| 17年末時 | 国内 | 人 | 海外 | (現法人在除く) | 人 | ||||||
| (3) 企業全体の主な事業の内容 | |||||||||||
| ・調査票の記入のしかた」の1.6ページ | |||||||||||
| を参照して、できるだけ詳しくご記 | |||||||||||
| 入してください。 | |||||||||||
| 主な事業の内容 | 生産品、取扱商品又は営業種目 | ||||||||||
| ① | |||||||||||
| ② | |||||||||||
| ③ | |||||||||||
| (4) 本所の正式名称・所在地等 | |||||||||||
| ・「フランチャイズ・チェーン(FC)」の場合、本部の正式名称 | |||||||||||
| ・屋号など連絡先がある場合は、適宜記入してください。 | |||||||||||
| 本所の正式名称 | フリガナ | ||||||||||
| 本所の通称名 | |||||||||||
| 本所の電話番号(代表) | ( ) | ||||||||||
| 本所の所在地 | 〒 | ||||||||||
| 9 消費税の税込み区分・総括を記入の別 | |||||||||||
| ・選択した記入方法を○で囲んでください。 | |||||||||||
| ① 税込み | ② 総括き | ||||||||||
| 10 売上(収入)金額、費用総額及び費用項目 | |||||||||||
| ・令和 年1月から12月までの1年間の収入(収入金額及び費用総額等 | |||||||||||
| について記入してください。)この期間を記入できない場合は、令和 年を | |||||||||||
| 最も多く含む決算期間について記入してください。(万円未満四捨五入) | |||||||||||
| ・「調査票の記入のしかた」の1.8ページを参照してください。 | |||||||||||
| ・費用総額が、各科目の記入額の合計と合わないときは、以下のように記入してください。 | |||||||||||
| ・① 費用総額 = ②~⑭の合計額を記入 | |||||||||||
| ・② うち売上原価」記入不要 | |||||||||||
| ・③ うち人件費」記入不要 | |||||||||||
| ・「事業所法人でない場合、以下の場合は、以下の売上(収入)金額のみを | |||||||||||
| 記入してください。 | |||||||||||
| ・① 売上(収入)金額 | |||||||||||
| ・② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) | |||||||||||
| ・③ うち売上原価 | |||||||||||
| ・④ 総括経額 | |||||||||||
| ・⑤ 減価償却費 | |||||||||||
| ・⑥ 動産・不動産賃借料 | |||||||||||
| ・⑦ 支払利息(金融機関への支払利息、社債利息、事業債を除く) | |||||||||||
| ・⑧ 租税公課(法人税、住民税、事業税を除く) | |||||||||||
| ・「事業所法人でない場合、以下の場合は、以下の売上(収入)金額のみを | |||||||||||
| 記入してください。 | |||||||||||
| 11 事業所別売上(収入)金額 | |||||||||||
| ・記入に当たっては、「調査票の記入のしかた」の1.8~11ページを参照し | |||||||||||
| てください。 | |||||||||||
| ・「売上(収入)金額」を種類ごとに計上し、金額の内訳を記入 | |||||||||||
| ・金額を記入できない場合は、「10 売上(収入)金額」における場合を | |||||||||||
| 記入してください。(小数点以下四捨五入) | |||||||||||
| ・「調査票の記入のしかた」の1.8ページを参照してください。 | |||||||||||
| ・交付金等を行う事業の収入になります。 | |||||||||||
| 事業所内訳 | 売上(収入)金額 | 割合(%) | |||||||||
| ① 農林業、漁業の収入 | 0,000 | 円 | |||||||||
| ② 鉱業、採石、砂利採取業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ③ 製造業の出貨額・加工収入額 | 0,000 | ||||||||||
| ④ 卸売の商品販売額(代理・仲介手数料を含む) | 0,000 | ||||||||||
| ⑤ 小売の商品販売額 | 0,000 | ||||||||||
| ⑥ 建設業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑦ 不動産賃貸業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑧ 物品賃貸業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑨ 飲食、サービス業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑩ 医療、福祉事業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑪ 電気、ガス、熱供給、水道事業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑫ 運輸、郵便事業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑬ 情報通信業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑭ 金融業、保険業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑮ 宿泊事業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑯ 教育、学習支援業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑰ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑱ 複合サービス事業の収入 | 0,000 | ||||||||||
| ⑲ 上記以外のサービス業等の収入 | 0,000 | ||||||||||
| 計 | 0,000 | 100 | |||||||||
| 金額の合計が合わないときは、右欄の記入をしてください。 | |||||||||||
| 12 設備投資の有無及び取得額 | |||||||||||
| ・令和 年1月から12月までの1年間に行った設備投資 | |||||||||||
| 取得額(減価償却費の額) を記入してください。 | |||||||||||
| ・中古品は含めません。 | |||||||||||
| ① 設備投資を行った | ② 設備投資を行わなかった | 欄への売上(収入)金額 | |||||||||
| 有形固定資産 | 千円 百円 十円 一円 | 0,000 | |||||||||
| 無形固定資産(土地を除く) | 千円 百円 十円 一円 | 0,000 | |||||||||
| ※20年度以降、屋内設備、車両運搬具などの | |||||||||||
| 附属装置、自動車などの車両運搬具類や | |||||||||||
| ソフトウェアは含まれます。 | |||||||||||
| (1) 貸与自動車 | |||||||||||
| 台 | ※人件費含める | (1) 貸与自動車 | |||||||||
| 使用は除きます。 | 台 | (2) 乗用自動車 | |||||||||
| (2) 乗用自動車 | 台 | (3) バス | |||||||||
| 台 | (3) バス | 台 | |||||||||
| ※軽貨物、小型特殊自動車を除く。 | |||||||||||
| 13 自家自家用自動車の保有台数 | |||||||||||
| ・他人に貸与している車両も含みます。 | |||||||||||
| ・他人に貸与している車両も含みます。 | |||||||||||
| 14 土地・建物の所有の有無 | |||||||||||
| ・貸与されている場合、内容を記入してください。 | |||||||||||
| 土地 | ① ある | ② ない | 建物 | ① ある | ② ない | ||||||
| 15 資本金等の額及び外国資本比率 | |||||||||||
| ・貸与されている場合、内容を記入してください。 | |||||||||||
| ・二重線で消して修正してください。 | |||||||||||
| (1) 資本金又は出資金、基金の額を記入してください。 | (2) うち外国資本比率を記入してください。 | ||||||||||
| 千円 百円 十円 一円 | 万円未満 | % (小数点第二位 | |||||||||
| 0,000 | 四捨五入) | 四捨五入) | |||||||||
| ※土地、建物その他固定資産の現在 | |||||||||||
| 地、建物は含みません。 | |||||||||||
| 16 決算月 | |||||||||||
| ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、 | |||||||||||
| 二重線で消して修正してください。 | |||||||||||
| 月 | 月 | * 本年清算月を記入してください。 | |||||||||
| 年2回決算を利用している場合は両方の月 | |||||||||||
| を記入してください。 | |||||||||||
| 裏面(第2面) にお進みください。 | |||||||||||
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