その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 調査票(サービス関連産業A)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.295
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

基幹統計調査(経済センサス-活動調査)の調査票様式

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経済センサス-活動調査 調査票(サービス関連産業A)

令和8年3月30日|p.295|原文を見る

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様式第9号
経済センサス - 活動調査 [09] 調査票(サービス関連産業A) 令和4年1月1日総務省・経済産業省
基幹統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答事項は、統計法により保護され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードか回答 用紙を同封していますのでご覧ください。 ・利用目的については裏面をご覧ください。
フリガナ市区町村コード調査区番号事業所番号*
記入者氏名( )(内線: )
電話番号( ) -
1 名称及び電話番号
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。正式名称
通称名
・正しい名称・欄には、登記上の名称を記入してください。
・番号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。
郵便番号(代表)( )都道府県名市区町村名
電話番号( ) -
2 所在地
・所在地が変更された場合は、実際に事業を行っている所在地
重複して新しく修正してください。
・支店・営業所などの場合には、その事業所の名称を
ビル・マンション等の階、号室まで記入してください。
ビル・マンション等の階、号室まで記入してください。
3 この場所での事業所の開設時期
・昭和40年9月より前は、「昭和40年以前」を選択してください。
時期の番号○で囲んでください。
平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年令和元年
令和2年令和3年令和4年令和5年令和6年令和7年
4 この事業所の従業者数
・6月1日現在の従業者数を記入してください。
(1) この事業所に所属する従業者数(2) 受入者
常用雇用者①~⑥以外で別契約の
臨時雇用者事業所で働いている人
区分①個人業主②個人業主の家③有給役員④無期雇用者⑤有期雇用者⑥有期雇用者⑦合計⑧出向者⑨出向⑩派遣
(個人事業主族で無給の人)(役員報酬を(期間を定めず(1か月以上の(1か月未満(①~⑥の(会社から
等で常勤のもの得ている人)に雇用してい期間を定める日々雇用)合計)別契約の事業所
のみ)る人(定年制人)へ出向又は派遣
も含む)している人)
5 この事業所の主な事業の内容
(1) 主な事業の内容
・調査票の記入のしかたを利用してできるだけ詳しく記入してください。
※印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
(2) 生産品、取扱商品又は営業種目
上記(1)主な事業の内容について、生産品、取扱商品
又は営業種目を収入額又は販売額の多い順に記入して
ください。
6 経営組織
・業種分類のための枠内に変更がある場合は、二重線で消して
修正してください。□内の枠がある場合は、該当する番号を
○で囲んでください。
・会社以外の法人・社団・財団法人、学校・宗教・医療法人、協同
組合、信用金庫等
・法人でない個人
①個人経営②株式会社③合資会社④合同会社⑤会社以外の⑥内外の⑦調べない
合名会社法人本社・支社団体
有限会社(7欄の記入
してください)
7 法人番号
・指定されている場合は記入してください。
不明な場合、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイト
(国税庁法人番号公表サイト)により確認できます。
法人番号が指定されてい法人番号なし
ないかお答えください。
8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等
(1) 単独事業所・本所・支所の別他の場所に支所・支店を持たない事業所
① 単独事業所他の場所に支所・支店を持つが、それらを統括する事業所
② 本所・本社・本店・フランチャイズ・チェーン(FCC)加盟店についてはFCC本部とは独立した組織となるため、本所の支所とはなりません。
③ 支所・支社・支店他の場所に支所・支店・支店等があり、二重線で消して修正してください。○囲みの数字がない場合は、該当する番号を○で囲んでください。
(2) 企業全体の常用雇用者数
及び支所数(4) 本所の正式名称・所在地等
・常用雇用者は、無期雇用者と有期雇・日本国内にある場合は右記(3)の本所を記入してください。
用者(1か月以上)の合計数です。・海外に支所等がある場合は「海外」欄に記入してください。
・工場・営業所などの従業員がいる倉庫、本所の正式名称
管理棟にいる者なども含めます。本所の通称名
(3) 企業全体の主な事業の内容本所の電話番号(代表) ( ) -
・調査票の記入のしかた(1)~(5)を参照し、本所の所在地 〒 -
・本所と同じくできる限り詳しく記入
してください。
生産品、取扱商品又は営業種目
9 消費税の取込み方・税抜きを記入の別
・選択した記入方法を○で囲んでください。① 税込み② 税抜き
10 売上(収入)金額、費用総額及び費用項目
・令和4年1月から12月までの間に受け取った費用総額 売上(収入)金額 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円
最も多く含まれる期間について記入してください。(万円未満切捨て入)② 青果物卸売上高(生鮮食料品及び一般調理類)
・最大で記入してください。この期間に記入できない場合は、令和4年をのうち売上原価
基準とした推計値として記入してください。③ 総合総額
法人の場合は、以下のうち主に記入してください。(子会社以外)④ 損益計算書における売上高(製造業を含む)
・最大「経常損益」が「合計」で、金融業、保険業の場合、又は「会社以外」⑤ 動揺・不動産賃借料を含む)
の「営業利益」または「営業損失」を記入⑥ 動揺・不動産賃借料
・「営業利益」または「営業損失」を記入⑦ 減価償却費
・「うち売上原価」に記入不要⑧ 租税公課(法人税、住民税、事業税を除く)
・主な費用項目に記入不要事業所内訳 売上(収入)金額
五億 四億 三億 二億 一億 千万 百万 十万 万 円
11 事業別売上(収入)金額
・記入に当たっては、「調査票の記入のしかた(7)~(10)」を参照し① 農業、林業、漁業の収入 0,000
てください。② 鉱業、採石業、砂利採取業の収入 0,000
・10欄①の売上(収入)金額に記入した売上(収入)金額の内訳を記入③ 製造業の生産額・加工請負収入額 0,000
してください。(万円未満切捨て入)④ 卸売業の商品販売額(代価・仲立手数料を含む) 0,000
・金額で記入できない場合は、10欄①の売上(収入)金額に占める割合を⑤ 小売業の商品販売額 0,000
記入してください。(小数点以下四捨五入)⑥ 建設業請負の収入(完成工事高) 0,000
・「電気・ガス・水道供給」、「宿泊業」、「飲食業」、「教育、学習支援業」⑦ 不動産業の収入 0,000
交付金等を受けつつの事業の収入があります。⑧ 物品賃貸業の収入 0,000
⑨ 飲食サービス業の収入 0,000
⑩ 電気、ガス、熱供給、水道業の収入 0,000
⑪ 運輸、郵便業の収入 0,000
⑫ 金融、保険業の収入 0,000
⑬ 生活関連サービスの収入 0,000
⑭ 宿泊業の収入 0,000
⑮ 教育、学習支援業の収入 0,000
⑯ 医療、福祉の収入 0,000
⑰ 複合支援事業の収入 0,000
⑱ 学術研究、専門・技術サービス業の収入 0,000
⑲ 上記以外のサービス業の収入 0,000
合 計 0,000
12 設備投資の有無及び取得額
・令和4年1月から12月までの1年間に行った設備投資の10欄の売上(収入)金額
有無について、該当する番号を○で囲んでください。金額で記入できない場合は、右記の割合を記入してください。
・中古品は含みません。1 0 0
%
① 設備投資を行った
有形固定資産(土地を除く)
無形固定資産(ソフトウェアのみ)
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円
0,000
0,000
② 設備投資を行わなかった
※有形固定資産には、事務所、店舗、倉庫な
どの建物、機械器具などの車両運搬具やそ
れらの保守が含まれます。
(万円単位四捨五入)
13 自家用自動車の保有台数
・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください。(1) 貨物自動車(2) 乗用自動車
① 大型トラック
② 小型トラック
③ バン
※軽乗用車・軽貨物車は除きます。
14 土地・建物の所有の有無
・それぞれ該当する番号を○で囲んでください。土地建物
① ある ② ない① ある ② ない
15 調査本年等の国及び外国資本比率
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、(1) 資本金又は出資金、年金等の額を記入してください。
二重線で消して修正してください。千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円(2) うち外国資本比率を記入してください。
0,000%
(四捨五入)(小数点第2位
四捨五入)
16 決算月
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、月 ( 月)
二重線で消して修正してください。※本決算月を記入してください。
記入してください。
※本決算月を記入できない場合は前年3カ月分
裏面(第2面) にお進みください。
読み込み中...
経済センサス-活動調査 調査票(サービス関連産業A) - 第295頁
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