その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 調査票(医療・福祉)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.293
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

基礎統計調査(経済センサス-活動調査)の調査票様式

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経済センサス-活動調査 調査票(医療・福祉)

令和8年3月30日|p.293|原文を見る

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医療福祉
様式第8号
基礎統計調査
経済センサス-活動調査 [08] 調査票(医療・福祉) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省
政府統計
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答期間は、4月1日から5月31日までです。 ・この調査票は、統計法に規定する秘密保持などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードを回答 サイトに入力してください。 ・用紙でお答えいただく場合も、同封の返信用封筒をご利用ください。
フリガナ市区町村コード調査区番号事業所番号*
記入者氏名( )
電話番号( ) - (内線: )
1 名称及び電話番号
•印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して訂正してください。フリガナ
•番号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。正式名称
•正式な名称には、会社などの名称を記入してください。通称名
電話番号(代表)( )都道府県名市区町村名
郵便番号-
2 所在地
•印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して訂正してください。
•上記以外の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
•ビルやマンション等の場合には、その事業所の名称を「ビル・マンション等」欄に記入してください。
町丁字・番地・号ビル・マンション等(階、号室まで記入してください)
3 この場所での事業所の開設時期
•昭和の年号で記入してください。
以前平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年令和元年令和2年令和3年令和4年令和5年令和6年令和7年令和8年
4 この事業所の従業者数
•6月1日現在の従業者数を記入してください。
区分(1) この事業所に所属する従業者数(2) 受入者
①個人業主(個人事業主のみで雇用者のない人)②個人業主の家族で無給の人③有給役員(個人役員以外で役員報酬を得ている人)常用雇用者臨時雇用者⑦合計(①~⑥の合計)⑧法人出向者(この令和のうち別段の事業所で出向又は派遣している人)⑨~⑪以外で別段の事業所で働いている人⑩出向⑪派遣
④無期雇用者(期間を定めて雇用している人(定年制も含む))⑤有期雇用者(1か月以上)(1か月以上2年未満)⑥有期雇用者(1か月未満)(日々雇用)
5 この事業所の主な事業の内容
(1) 主な事業の内容
※印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
(2) 生産品、取扱商品又は営業種目
上記(1)主な事業の内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を記入欄又は配布物の表へ順に記入してください。
6 経営組織
※記載のない箇所から別の部分がある場合は、二重線で消して修正してください。
•会社以外の法人・社団・財団法人、学校、宗教、医療法人、協同組合、信用金庫等
•法人格のない労働組合、後援会、協議会等
①個人経営②株式会社③合資会社
合同会社
④合同会社⑤会社以外の法人⑥NPO法人
⑦法人でない団体
7 法人番号
•指定されている法人番号13桁を記入してください。
•不明な場合、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイト(国税庁法人番号公表サイト)により確認できます。
法人番号が指定されていないか判別できません法人番号なし
第1面
8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等
(1) 単独事業所・本所・支所の別
他の場所に支所・本社・本店を持たない事業所① 単独事業所
他の場所に支所・本社・本店を持ち、それらを統括する事業所② 本所・本社・本店
また、海外のみに支所を持ち、それらを統括する場合も含みます。③ 支所・支社・支店
他の場所にある支所の統括を受けている事業所
*フランチャイズ・チェーン(FC)加盟店については「本所」とは扱いませんので、「本所の所在地」欄は記入しないでください。
*この欄のいずれかに変更がある場合は、二重線で消して修正してください。○囲みの数字がない場合は、該当する事業所をごくで囲んでください。
(2) 企業全体の常用雇用者数
及び支所等
・常用雇用者とは、無期雇用者及び有期雇用者(1か月以上の)の合計数です。
・土地、建物などを除く、機械用具などの倉庫、管理人所なども含めます。
常雇雇用者数国内(現地法人除く)海外
事業所事業所
支所数
(3) 企業全体の主な事業の内容
・調査票の記入のしかたP.12の「3ページをご覧ください。
・参考例としてできる限り詳しく記入してください。
生産品、取扱商品又は営業種目
(4) 本所の正式名称・所在地等
・「2 所在地」欄(P.1)と同じ内容を記入してください。
・屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。
本所の正式名称
本所の通称名
本所の電話番号
本所の電話番号(代表)( )-
本所の所在地〒 -
これ以降、⑨欄及び⑩欄の「①売上(収入)金額」のみ記入してください。
9 消費税の税込か税抜・総括を記入の別
・選択した記入方法をごくで囲んでください。
① 税込み② 税抜き
10 売上(収入)金額、費用総額及び費用項目
・「2 所在地」欄(P.1)と同じ内容を記入してください。
・ただし、仕入れなどで仕入れたものの範囲についても記入してください。(万円未満四捨五入)
・最も多くの従業員がいる事業所の売上の場合は、令和元年を基準とする各事業所について記入してください。
・「10 費用(収入)金額」総括事項を記入
・「10 費用(収入)金額」使用料を記入
・全19費用項目に記入不要
① 売上(収入)金額0,000 千圓 百十億 十億 億 千万 百万 十万 万 圓
② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費)0,000
③ うち売上原価0,000
④ 総括総額0,000
⑤ 福利厚生費(退職金を含む)0,000
⑥ 動産・不動産賃借料0,000
⑦ 減価償却費0,000
⑧ 租税公課(法人税・住民税・事業税を除く)0,000
事業所内訳 売上(収入)金額 又は割合(%)
千圓 百十億 十億 億 千万 百万 十万 万 圓
① 農林・漁業・鉱業の収入 0,000
② 製造業、出版印刷業等の収入 0,000
③ 建設業の出張所費・加工収入額 0,000
④ 卸売業の商品販売額(代位仕立手数料を含む) 0,000
⑤ 小売業の商品販売額 0,000
⑥ 運輸通信業の収入(完成工事高) 0,000
⑦ 不動産賃貸業の収入 0,000
⑧ 飲食店業の収入 0,000
⑨ 宿泊サービス業の収入 0,000
⑩ 医療・福祉事業の収入 0,000
⑪ 電気・ガス・熱供給・水道事業の収入 0,000
⑫ 情報・通信事業の収入 0,000
⑬ 金融・保険事業の収入 0,000
⑭ 不動産業の収入 0,000
⑮ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入 0,000
⑯ 教育、学習支援業の収入 0,000
⑰ 医療福祉事業の収入 0,000
⑱ 学術研究、専門・技術サービス業の収入 0,000
⑲ 上記以外のサービス業の収入 0,000
計 0,000 1 1 0 0
金額の記入のしかた P.12 の 「3 ページをご覧ください。
11 事業別売上(収入)金額
・記入に当たっては、「調査票の記入のしかたP.7~10ページ」を参照してください。
・「10 ①売上(収入)金額」に記入した売上(収入)金額の内訳を記入してください。
・「10 ①売上(収入)金額」に記入した売上(収入)金額に占める割合を記入してください。
・金額で記入できない場合は、「10 ①売上(収入)金額」に占める割合を記入してください。
・記載(総括額)が当社以外の法人の場合の寄付金・補助金・運営費交付金等受け付ける事業の収入があります。
12 設備投資の有無及び取得額
・令和元年1月から12月末までの1年間に行った設備投資の有無について、該当する番号をごくで囲んでください。
・有形固定資産(土地を除く)の取得額を記入してください。中古品は含みません。
① 設備投資を行った② 設備投資を行わなかった
※有形固定資産には、事務所、店舗、倉庫などの建物、構築物とその附属設備や車両運搬具、機械器具などの器具備品が含まれます。
それらの手付金は含みます。
有形固定資産額千圓 百十億 十億 億 千万 百万 十万 万 圓
有形固定資産(土地を除く)0,000
無形固定資産(ソフトウェアのみ)0,000
13 自家用自動車の保有台数
・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください。
(1) 貨物自動車(2) 乗用自動車(3) バス
※積載量4t超の大型貨物自動車と観光バスは除きます。
14 土地・建物の所有の有無
・それぞれ該当する番号をごくで囲んでください。
土地① ある② ない建物① ある② ない
15 資本金等の額及び外国資本比率
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
(1) 資本金又は出資金・基金の額を記入してください。千圓 百十億 十億 億 千万 百万 十万 万 圓
0,000 (四捨五入)
(2) うち外国資本比率を記入してください。% (小数点第2位 四捨五入)
16 決算月
・中間決算をしている場合は、中間決算月がありましたら、二重線で消して修正してください。
月 ( 月)
※本決算月を記入してください。
なお、本決算月を記入できない場合は4月及び9月を記入してください。
裏面(第2面)
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経済センサス-活動調査 調査票(医療・福祉) - 第293頁
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