その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 様式第6号(建設業・不動産業・物品賃貸業)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.289 - p.290
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AI要点

基幹統計調査(経済センサス-活動調査)の調査票様式

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経済センサス-活動調査 様式第6号(建設業・不動産業・物品賃貸業)

令和8年3月30日|p.289-290|原文を見る

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様式第6号 経済センサス - 活動調査 【06】調査票(建設業・不動産業・物品賃貸業) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省
基幹統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・この調査票に記入された事項は、個人情報保護法により厳重に管理され、統計以外の目的には使用しません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードへご回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票に記入いただいた事項を利用して記入してください。
フリガナ記入者氏名電話番号( )-(内線: )
1 名称及び電話番号
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・番号など連絡先がある場合は「連絡先」欄に記入してください。
2 所在地
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・上記1の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
・他の事業所の場所ではない場合、その事業所の名称をプレハブやテントなども「場」と記入してください。
都道府県名市区町村名町丁字・番地・号ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください)
正式名称通称名電話番号(代表)( )郵便番号
3 この場所での事業所の開設時期
・昭和の元号がない場合は、次の順で事業を始めた時期の年号をご記入ください。
① 明治② 大正③ 昭和④ 平成⑤ 平成28年⑥ 平成29年⑦ 平成30年⑧ 令和元年⑨ 令和2年⑩ 令和3年⑪ 令和4年⑫ 令和5年⑬ 令和6年⑭ 令和7年⑮ 令和8年
*6月1日現在の従業者数を記入してください。
4 この事業所の従業者数
区分個人業主の家族従業者個人業主以外で無給の人有給役員常用雇用者臨時雇用者合計受入者
① 個人業主(事業所を支配し経営する人)(1か所のみ)AAAAAAAAAAAAAA
② 個人業主の家族従業者
③ 個人業主以外で無給の人
④ 有給役員(短期契約を除く)
⑤ 常用雇用者(1か月以上の期間を定めて雇用している人(定年者も含む))
⑥ 臨時雇用者(1か月未満の日々雇用)
⑦ 合計(①~⑥の合計)
⑧ 受入者(①~⑦以外で別経営の事業所で働いている人)
⑨ 出向(自社の事業所へ出向又は派遣している人)
⑩ 出向・派遣
5 この事業所の主な事業の内容
・「調査票の記入のしかた」を参照してできるだけ詳しく記入してください。
※印字されている場合、内容に変更がありましたら、三重線で消して修正してください。
(1) 主な事業の内容
(2) 生産品・取扱商品又は営業種目
・上記(1)主な事業の内容について、生産品・取扱商品又は営業種目を収入構成比が高い順に書いてください。
6 経営組織
経営組織の①~⑧の内訳に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。
・会社以外の法人・団体・社団法人、学校・宗教・医療法人、協同組合などは、「会社以外」の法人に該当します。
・外国企業、個人事業主などの「営利組織、慈善団体、協議会等」は「個人経営」に該当します。
・印字がない団体では、当該項目上の「国が1/3の場合」は、⑧欄に記入が必要です。
① 個人経営② 株式会社③ 合資会社 合同会社④ 合同会社⑤ 会社以外の法人⑥ 外国の支社⑦ 法人でない団体⑧ 国が1/3以上出資
7 法人番号
・指定されている法人番号13桁を記入してください。
不明な場合、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイトで確認できます。
・国税庁法人番号サイトにより確認できます。
法人番号なし
8 この事業所の開設事業所・本所・支所の別等
(1) 単独事業所・本所・支所の別
・この中の内容に変更がある場合は、一重線で消して修正してください。○囲みの印字がない場合は、該当する番号を○で囲んでください。
・フランチャイズ・チェーン(FC)加盟店舗については、FC本部は独立した組織とみなし、C本部の支所とはなりません。
① 単独事業所② 本所・本社・本店③ 支所・支社・支店
他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する事業所他の場所に本所・支所・支社・支店を持ち、それらを統括する場合も含みます。他の場所に本所・支所・支社・支店を持ち、それらを統括する場合も含みます。
また、海外のみに支所を持ち、それらを統括する場合も含みます。
(2) 企業全体の常用雇用者数及び支所数
・「9.消費税の納込み方」、 「10.売上(収入)金額、費用総額及び費用項目」については、B1からB3ページの「年間販売額(収入)合計額及び費用総額等」の各欄の記入をしてください。この期間を記入できない場合は、令和 年を最多とする会計期間について記入してください。(7月末満期持分入)
・「11.事業別売上(収入)金額」については、以下のとおり記入してください。
①うち売上原価②売上(収入)金額
・「12.設備投資の有無及び取得額」については、以下のとおり記入してください。
・「13.自家用自動車の保有台数」については、以下のとおり記入してください。
・「14.土地・建物の所有の有無」については、以下のとおり記入してください。
・「15.資本金等の額及び外国資本比率」については、以下のとおり記入してください。
・「16.決算月」については、以下のとおり記入してください。
※本調査票を利用している場合は毎年7月
年2回調査を利用している場合は毎年7月
を記入してください。
裏面(第2面)にお進みください。
国内海外(現地支法人除く)
常用雇用者数
支所数事業所事業所
(3) 企業全体の主な事業の内容
・調査票の記入のしかた12ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。
生産品・取扱商品又は営業種目
(4) 本所の正式名称・所在地等
・印字されている場合は、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。
本所の正式名称
本所の連絡先
本所の電話番号(代表) ( )
本所の所在地 〒 -
9 消費税の納込み方・申告を記入の別
・選択した記入方法を○で囲んでください。
① 税込み② 税抜き
10 売上(収入)金額、費用総額及び費用項目
・令和 年1月から12月の1年間を記入してください。この期間を記入できない場合は、令和 年を最多とする会計期間について記入してください。(7月末満期持分入)
・「調査票の記入のしかた」10ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。
・主な費用項目は、記入不要
・「9.うち売上原価」記入不要
・「10.減価償却費」記入不要
・「11.支払利息」記入不要
・「12.租税公課(法人税、住民税、事業税を除く)」記入不要
・「13.賞与」記入不要
・「14.退職給付費用」記入不要
・「15.その他」記入不要
① 売上(収入)金額千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円
② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費)0 0 0 0
③ うち売上原価0 0 0 0
④ 経常利益0 0 0 0
⑤ 当期純利益(当期純損失を含む)0 0 0 0
⑥ 製造・仕掛・在庫評価益0 0 0 0
⑦ 減価償却費0 0 0 0
⑧ 租税公課0 0 0 0
⑨ 賞与0 0 0 0
⑩ 退職給付費用0 0 0 0
⑪ その他0 0 0 0
11 事業別売上(収入)金額
・記入に当たっては、「調査票の記入のしかた」7〜10ページを参照し、記入してください。
・「10.売上(収入)金額」に記入した売上(収入)金額の内訳を記入してください。
・金額を記入できない場合は、「□」欄の①売上(収入)金額に占める割合を記入してください。
・記入していただきたい金額が「□」欄の①売上(収入)金額に占める割合を記入してください。
・交付金等を受ける事業の収入も計上します。
事業別内訳売上(収入)金額割合(%)
① 農林業、漁業の収入千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円
② 鉱業、採石業、砂利採取業の収入0 0 0 0
③ 製造業の出品販売・加工収入額0 0 0 0
④ 卸売業の商品販売額(代理・仲介手数料を含む)0 0 0 0
⑤ 小売業の商品販売額0 0 0 0
⑥ 飲食料品販売業の収入0 0 0 0
⑦ 物品賃貸業の収入0 0 0 0
⑧ 不動産賃貸業の収入0 0 0 0
⑨ 電気・ガス・熱供給・水道業の収入0 0 0 0
⑩ 情報通信業の収入0 0 0 0
⑪ 運輸業、郵便業の収入0 0 0 0
⑫ 金融業、保険業の収入0 0 0 0
⑬ 不動産業の収入0 0 0 0
⑭ 学術研究、専門・技術サービス業の収入0 0 0 0
⑮ 宿泊業、飲食サービス業の収入0 0 0 0
⑯ 生活関連サービス業、娯楽業の収入0 0 0 0
⑰ 教育、学習支援業の収入0 0 0 0
⑱ 医療、福祉の収入0 0 0 0
⑲ 複合サービス事業の収入0 0 0 0
⑳ サービス業(他に分類されないもの)0 0 0 0
㉑ 公務(他に分類されないもの)0 0 0 0
合計0 0 0 01 0 0
12 設備投資の有無及び取得額
・令和 年1月から12月の1年間に行った設備投資取得額(減価償却前の額)を記入してください。
・中古品は含めません。
1. 設備投資を行った2. 設備投資を行わなかった
有形固定資産額(の売上(収入)金額
有形固定資産額(土地を除く)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円
无形固定資産(ソフトウェアのみ)0 0 0 0
※400万円未満の建物、構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得額は含みません。
※リース取引による取得は含みません。
(1) 貨物自動車(2) 乗用自動車(3) バス
台 ※人数限定のため使用は除きます。
13 自家用自動車の保有台数
・新規に使用開始する自家用自動車の台数を記入してください
(ループで走っている車両も含みます)。
14 土地・建物の所有の有無
・それぞれ該当するものに○をつけてください。
土地 ① ある ② ない建物 ① ある ② ない
※土地、建物や構築物を賃借の土地、建物は含みません。
15 資本金等の額及び外国資本比率
・それぞれ該当するものに○をつけてください。
(1) 資本金又は出資金、基金の額を記入してください。(2) うち外国資本比率を記入してください。
千 億 千 百 十 万 千 百 十 円% (小数点第二位四捨五入)
0 0 0 0
※外国資本とは、外国の政府、法人、個人等が直接または間接に出資している資本をいいます。
16 決算月
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
月 月
経済センサス - 活動調査 【06】 調査票(建設業、不動産業、物品賃貸業)
*第1面の「■」欄(登録組織)が記入できない団体・個人の場合は、「⑰ 建設、サービス収入の内訳」及び「⑱ 業種別工事種類」については、記入不要です。
建設、サービス収入の内訳
*第1面の「⑤」欄「①売上(収入)金額」の内容について「分類番号」に記録している分類の中から売上(収入)金額が大きい分類(上位の10種類まで)を 選んで、その分類番号と建設、サービスの内訳及び売上(収入)金額を記入してください(年間合計)。小数点以下四捨五入) 金額で記入できない場合は、第1面の「⑥」欄「①売上(収入)金額」に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入)
分類番号建設、サービスの種類売上(収入)金額又は割合(%)
千億百億十億千万円百万円十万円
0,000
0,000
0,000
0,000
0,000
0,000
0,000
0,000
0,000
0,000
金額で記入できない場合は、右側の欄に割合を記入してください。
業種別工事種類
*第1面の「⑪」欄「事業別売上(収入)金額」のうち「⑥建設事業の収入(完成工事高)」が最も多い場合は、下表の中から年間に占める完成工事高の 多い順に番号を記入してください。
1番目2番目
301土木一式工事310屋根工事318は装工事326熱絶縁工事
302建築一式工事
(303 木造建築一式工事を除く)
311(311 金属製屋根工事を除く)
金属製屋根工事
319しゅんせつ工事327電気通信工事
303木造建築一式工事312電気工事320板金工事328造園工事
304建築リフォーム工事313管工事321ガラス工事329さく井工事
305大工工事314タイル・れんが・ブロック工事
(315 窯炉工事を除く)
322塗装工事330建具工事
306左官工事315窯炉工事323防水工事331水道施設工事
307とび・土工・コンクリート工事316鋼構造物工事324内装仕上工事332消防施設工事
308(308 はつり・解体工事を除く)
はつり・解体工事
317鉄筋工事325機械器具設置工事333清掃施設工事
309石工事
相手先別収入割合
*第1面の「⑦」欄「①売上(収入)金額」について、その収入を得た相手先別の収入額割合(%)の合計が100となるように記入してください。(小数点以下 四捨五入) *第1面上部の「区分」欄が「1」の場合は、記入不要です。
収入を得た相手先収入額
割合(%)
① 個人(一般消費者)
② 個人以外
合計100
備考
p.289 / 2
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経済センサス-活動調査 様式第6号(建設業・不動産業・物品賃貸業) - 第289頁
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