その他令和8年3月30日
経済センサス－活動調査 様式第5号（卸売業、小売業）調査票
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AI要点
基礎統計調査（経済センサス－活動調査）
抽出された基本情報
発行機関総務省・経済産業省
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経済センサス－活動調査 様式第5号（卸売業、小売業）調査票
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様式第5号
経済センサス－活動調査
【05】調査票(卸売業、小売業)
令和 年4月1日 総務省・経済産業省
基礎統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。
・記入の際は、お手元の帳簿などをご参照ください。
・この調査票は、統計法により保護され、税務資料などに使われることはありません。
・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードを小回答
利用方法記入欄に必ずご記載ください。
・利用方法記入欄以外には鉛筆を使用しないで記入してください。
| フリガナ | 市区町村コード | 調査区番号 | 事業所番号 | * | |
| 記入者氏名 | ( ) | (内線: ) | |||
| 電話番号 | ( ) - | ||||
| 1 名称及び電話番号 | |||||
| ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | |||||
| ・正式名称を漏れなく記入してください。 | |||||
| ・屋号など通称がある場合は「通称名」欄に記入してください。 | |||||
| フリガナ | 正式名称 | 通称名 | 電話番号(代表) | ( ) | |
| 郵便番号 | 都道府県名 | 市区町村名 | |||
| 2 所在地 | |||||
| ・所在地が変更された場合、内部に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | |||||
| ・店舗で商いする場合は、実際に事業を行っている所在地を記入してください。 | |||||
| ・ビル・マンション等の場合は、その階室が分かるように、「ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください)」の事項所の欄に記入してください。 | |||||
| 町丁字・番地・号 | ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください) | ||||
| 3 この場所での事業所の開設時期 | |||||
| ・開始の年月がわからない場合は、この場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。 | |||||
| 以前 | ① 平成27年 | ② 平成28年 | ③ 平成29年 | ④ 平成30年 | ⑤ 平成31年/令和元年 |
| ⑥ 令和2年 | ⑦ 令和3年 | ⑧ 令和4年 | ⑨ 令和5年 | ⑩ 令和6年 | |
| ⑪ 令和7年 | ⑫ 令和8年 | ||||
| 4 この事業所の従業者数 | *6月1日現在の従業者数を記入してください。 | ||||
| (1) この事業所に所属する従業者数 | |||||
| 区分 | ① 個人業主(個人経営主の事業所で常時雇うことのできる人) | ② 個人業主の家族で無給の人 | ③ 有給役員(個人経営を除く) | ④ 常用雇用者(期間を定めて1か月以上雇用している人(定年制も含む)) | ⑤ 臨時雇用者(有期雇用者(1か月以上1か月未満日々雇用)) |
| 男 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 女 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 合計 | ⑥~⑩のうち別紙の事業所に出向又は派遣している人 | ⑪~⑭以外の事業所で働いている人(出張・派遣) | ⑮ 出向 | ⑯ 派遣 | |
| (2) 受入者 | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| 5 この事業所の主な事業の内容 | 調査票の記入のしかたページを参照してできるだけ詳しく記入してください。※印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||||
| (1) 主な事業の内容 | |||||
| (2) 主生産品、取扱商品又は営業種目 | ・上記(1) 主な事業の内容について、主生産品、取扱商品又は営業種目を収入順に個数の多い順に記入してください。 | ||||
| 6 経営組織 | ・経営組織に一部のみの変更がある場合は、二重線で消して修正してください。一部のみ変更がある場合は、該当する番号を○で囲んでください。 | ||||
| ・会社以外の法人: 学校・社団法人、学校・宗教、医療法人、協同組合、信用金庫等 | |||||
| ・法人でない団体: 法人のない労働組合、宿連会、協議会等 | |||||
| ① 個人経営 | ② 株式会社 | ③ 合名会社 合資会社 合同会社 | ④ 合同会社 | ⑤ 会社以外の法人 | ⑥ 外国の支社 |
| ⑦ 法人でない団体 | ⑧ 国は記入不要です。 | ||||
| 7 法人番号 | 指定されている法人番号13桁を記入してください。不明な場合、法人番号指定通知書又は届出用チェックシートに記載されている法人番号をプリントしたものが適当です。 | ||||
| 法人番号が指定されていない場合は、右の□にレ点を入れてください。 | |||||
| 法人番号なし | |||||
| 8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等 | |||||||
| (1) 単独事業所・本所・支所の別 | 他の場所に支所・本社・支店を持たない事業所。また、当方のみに支所を持ち、それらを統括する場合も含みます。 | ||||||
| ① 単独事業所 | ・国内の内外に支所を持つ事業所。 | ||||||
| ② 本所 | ・ブラッシュイットチェーン(FC)加盟店であっても本部と独立した組織となるためA「本所の支所」ではなくB「支所・支店」を選択してください。 | ||||||
| ③ 支所・支店 | ・国内の内外に変更有る場合は、二重線で消して修正してください。画面の内容については次の各項目をご参照ください。 | ||||||
| (2) 企業全体の常用雇用者数及び支所等 | 常用雇用者数 A 人 事業所 B 事業所 支所数 | ||||||
| ・国内の内外に変更有る場合は、二重線で消して修正してください。画面の内容については次の各項目をご参照ください。 | |||||||
| ・1か月以上の契約者です。 | |||||||
| ・土地、建物などの所有者、倉庫管理人のいる場合も含めます。 | |||||||
| (3) 企業全体の主な事業の内容 | ・調査票の記入のしかた2ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。 | ||||||
| 主な事業の内容 | 生產品、取扱商品又は営業種目 | ||||||
| ① | |||||||
| ② | |||||||
| ③ | |||||||
| (4) 本所の正式名称・所在地等 | ・正式名称、場所はSEISの登記簿に記載名、同じ記入してください。 | ||||||
| ・屋号など通称がある場合は「通称名」欄に記入してください。 | |||||||
| フリガナ | 本所の正式名称 | 本所の通称名 | 本所の電話番号(代表) | ( ) | 本所の所在地 | 〒 | - |
| 9 消費税の扱い方と、損益を記入の別 | ・選択した記入方法で書いてください。 | ||||||
| ① 税込み | ② 税抜き | ||||||
| 10 売上(収入)金額、費用総額及び費用細目 | ・令和 年1月から12月までの1年間計上(収入)金額及び費用総額等をなるべく決算書類について記入のしかた3ページに記載してください。 | ||||||
| ・G.賃貸借組織がある以外の法人の場合は、以下の未適用指す人 | |||||||
| ・(10)売上(収入)金額、経常収益を記入 | |||||||
| ・(11)売上原価、仕入代支払 | |||||||
| ・(12)売上原価、仕入代支払 | |||||||
| ・主な費用細目は、各欄に記入 | |||||||
| ・G.賃貸借組織がない法人の場合は、(10)売上(収入)金額のみを記入してください。 | |||||||
| ① 売上(収入)金額 | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ② 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ③ うち売上原価 | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ④ 税金諸額 | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ⑤ 貸倒引当金繰入額(退職金を含む) | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ⑥ 減価償却費 | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ⑦ 地代家賃(賃借料) | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| ⑧ 租税公課(法人税、住民税、事業税を除く) | 千 百 十 万 千 百 十 円 | 0 0 0 0 | |||||
| 11 事業部内訳 | 事業部内訳 | 売上(収入)金額 | 支出割合(%) | ||||
| ・記入に当たっては、精算書の記入のしかた7～8ページを参照してください。 | 千 百 十 万 千 百 十 円 | ||||||
| ・(10)の売上(収入)金額に記入した売上(収入)金額の内訳を記入してください。 | |||||||
| ・記入ができない場合は、(10)の売上(収入)金額に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) | |||||||
| ・G.賃貸借組織があり会社以外の法人の場合の寄託金、運営費、運営諸経費等については、分配後、卸売業、小売業リターンズをご覧ください。 | |||||||
| ① 農産、林業、漁業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ② 鉱業、採石、砂利採取業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ③ 製造品の出荷額等・加工収入額 | 0 0 0 0 | ||||||
| ④ 卸売の商品販売額(代理・仲立手数料を含む) | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑤ 小売の商品販売額 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑥ 建設工事の収入(完成工事高) | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑦ 不動産賃貸の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑧ 物品賃貸事業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑨ 飲食・宿泊業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑩ 医療・福祉事業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑪ 教育、学習支援業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑫ 金融・保険業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑬ 不動産業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑭ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑮ 教育、学習支援業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑯ 情報通信業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑰ 学術研究、専門・技術サービス業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑱ 上記以外のサービス業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| 計 | 0 0 0 0 | 1 0 0 | |||||
| ※利益固定資産には、事務所、店舗、倉庫などの土地、建物および車両運搬具やコンピューターなどの機械装置器具が含まれます。 | |||||||
| 12 設備投資の有無及び取得額 | ・令和 年1月から12月までの1年間に買った設備投資の有無について、該当する番号を○で囲んでください。 | ||||||
| ・中古品は含みません。 | |||||||
| ① 設備投資を行った | ② 設備投資を行わなかった | ||||||
| 有形固定資産額 | 無形固定資産額(ソフトウエアのみ) | ||||||
| 千 百 十 万 千 百 十 円 | 千 百 十 万 千 百 十 円 | ||||||
| 0 0 0 0 | 0 0 0 0 | ||||||
| 13 自家用自動車の保有台数 | |||||||
| ・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください。 | |||||||
| ・リース等で借りている車両は除きます。 | |||||||
| (1) 貨物自動車 | (2) 乗用自動車 | (3) バス | |||||
| 台 | 台 | 台 | |||||
| ※乗用車、マイクロバスのみ記入します。 | ※乗用車、マイクロバスのみ記入します。 | ||||||
| 14 土地・建物の所有の有無 | ・それぞれ該当する番号を○で囲んでください。 | ||||||
| (1) 土地 | (2) 建物 | ||||||
| ① ある | ② ない | ① ある | ② ない | ||||
| ※借地、借家や親族会社を所有の土地・建物は除きます。 | |||||||
| 15 資本金金等の額及び外国資本比率 | ・それぞれの金額を記入してください。 | ||||||
| (1) 資本金又は出資金 千万円未満 | (2) うち外国資本比率を記入してください。 | ||||||
| 千 万 千 百 十 万 千 百 十 円 | % (小数点第2位四捨五入) | ||||||
| 1000 | |||||||
| 16 決算月 | ・期末決算月を記入してください。 | ||||||
| 年 月の決算を利用している場合3か月の | |||||||
| 月 ( 月 ) | |||||||
| ※本決算月を記入してください。 | |||||||
| すべての事業所が裏面(第2面)にもお進みください。 | |||||||
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