その他令和8年3月30日
経済センサス-活動調査 調査票(製造業)
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AI要点
基幹統計調査（経済センサス-活動調査）の調査票様式
抽出された基本情報
発行機関総務省・経済産業省
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経済センサス-活動調査 調査票(製造業)
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様式第4号
経済センサス - 活動調査
[04] 調査票(製造業)
令和6年0月1日 総務省・経済産業省
【秘】 基幹統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、回答の義務があります。
・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。
・この調査票は、統計法により、税務資料などに使われることはありません。
・インターネットで回答いただく場合は、別に同封したIDとパスワードで回答
してください。
・調査票の記入に当たっては、巻末をご覧ください。
| フリガナ | 市区町村コード | 調査区番号 | 事業所番号 | * | |||||
| 記入者名 | ( ) | (内線: ) | |||||||
| 電話番号 | - | ||||||||
| 1 名称及び電話番号 | ・正式名称(欄)は登記上の名称を記入してください。変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||||||||
| 2 所在地 | ・簡易な配達物がある場合は「通称名」欄に記入してください。 | ||||||||
| 郵便番号 | ( ) | 都道府県名 | 市区町村名 | ||||||
| 町丁・字・番地・号 | ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください) | ||||||||
| 3 この場所での事業所の開設時期 | ・この場所がわからない場合は、この場所で事業を始めた時期の年号をご記入ください。 | ||||||||
| 以前 | ① 平成27年 | ② 平成28年 | ③ 平成29年 | ④ 平成30年 | ⑤ 令和元年 | ⑥ 令和2年 | |||
| ⑦ 令和3年 | ⑧ 令和4年 | ⑨ 令和5年 | ⑩ 令和6年 | ⑪ 令和7年 | ⑫ 令和8年 | ||||
| 4 この事業所の従業者数 | *6月1日現在の従業者数を記入してください。 | ||||||||
| 区分 | (1) この事業所に所属する従業者数 | (2) 受入者 | |||||||
| 常用雇用者 | 臨時雇用者 | 合計 | ⑧ 派遣者 (⑦合計のうち 別会社の事業所へ出向又は派遣している人) | ⑨ 出向 派遣 | |||||
| ① 個人業主 (個人事業主で 家族従業員の いる人) | ② 個人業主の家 族で無給の人 | ③ 有給役員 (経営以外で 期間を定めて 雇用している人) | ④ 無期雇用者 (期間を定めて 雇用していない人) ※人(定年制を含む) | ⑤ 有期雇用者 (1か月以上 期間を定める) 人 | ⑥ 臨時雇用者 (1か月未満 日々雇用) 人 | ⑦ ①~⑥の 合計 人 | |||
| 男 人 | 女 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| 3) この事業所に従事している人の男女計(⑦=①+②+③+④+⑤+⑥) | |||||||||
| 5 この事業所の主な事業の内容 | 調査票の記入のしかた(アンケート)を参照してできるだけ詳しく記入してください。 ※これまでと異なる場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 | ||||||||
| (1) 主な事業の内容 | ① | ||||||||
| ② | |||||||||
| (2) 生産品、取扱商品又は営業種目 | ・上記(1)主な事業の内容について、生産品、取扱商品 又は営業種目を記入欄内の多い順に記入してください。 | ||||||||
| 6 経営組織 | ・経営組織○囲みの内部に変更がある場合は、二重線で消して 修正してください。○囲みのある場合は、該当する番号を ○で囲んでください。 ・法人でない団体→社団法人、学校法人、宗教法人、協同 組合、信用金庫等 ・法人でない団体→法人格のない労働組合、後援会、協議会等 | ||||||||
| 7 法人番号 | ① 個人経営 | ② 株式会社 | ③ 合名会社 合資会社 | ④ 合同会社 | ⑤ 会社以外の 法人 | ⑥ 外国の 会社 | ⑦ 法人でない 団体 | ||
| ・指定されている法人番号13桁を記入してください。 指定の場合、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイトの (国税庁法人番号公表サイト)により確認できます。 | |||||||||
| 法人番号が指定されてい ないか記入してください。 | 法人番号なし | 回 申 記入 不要です。 | |||||||
| 8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等 | (1) 単独事業所・本所・支所の別 他の場所に支所・支店・分店を持たない事業所 ○囲みの内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。○囲みの数字がない場合は、該当する番号を○で囲んでください。 ・ブロックやシステム・ユニット(BU) 加盟店については本部が取り扱った組織としてください。 (2) 本所・本社・本店 他の場所に支所・支店・分店を持ち、それらを統括する事業所。 また、海外の他に支所等を持ち、それらを統括する場合も含まれます。 (3) 支所・支社・支店 他の場所にある本所等の統括を受けている事業所。 | ||||||||
| (2) 企業全体と常設使用者数 及び支所数 | 国内 | 海外 (現地法人除く) | (4) 本所の正式名称・所在地等 ・正式名称(欄)は、登記上の名称を記入してください。 ・屋号など通称名がある場合は、通称名も欄に記入してください。 | ||||||
| 常設使用者数 人 | 事業所 数 | 常設使用者数 人 | 事業所 数 | ||||||
| (3) 企業全体の主な事業の内容 | 主な事業の内容 ・調査票の記入のしかた(2ページ) を参照してできるだけ詳しく記入して ください。 | 本所の正式名称 | |||||||
| 9 消費税の税込み記入・税抜き記入の別 | 生産品、取扱商品又は営業種目 | 本所の電話番号(代表) | ( ) - | ||||||
| 選択した記入方法を○で囲んでください。 | ① 税込み | ② 税抜き | 本所の所在地 | 〒 - | |||||
| 9 欄はお読みください。欄2~10、11~16欄は記入不要です。 | |||||||||
| 10 売上(収入)金額、費用総額及び費用項目 | ・令和 年1月から12月までの1年間における売上(収入)金額及び費用総額等 について記入してください(この欄に記入できない場合は、令和 年を 最も多く含む決算期間について記入してください。(万円未満四捨五入)) ・「売上(収入)金額」、「費用総額」の合計は、14から15までに記入してください。 ・「売上(収入)金額」、「費用総額」のいずれかが記入できない場合は、その旨を 記入してください。 ・「⑨うち売上原価」記入不要 ・「⑩費用総額」は、経常損益計算書の「費用」の合計を記入してください。 | ||||||||
| 11 事業所売上(収入)金額 | ① 売上(収入)金額 | 千 百 十 億 千 百 十 万 円 | 0 0 0 0 | 事業所内訳 | ① 農林業、漁業の収入 | 0 0 0 0 | |||
| ② 建設業(売上原価+販売費及び一般管理費) | 0 0 0 0 | ② 鉱業、採石業、砂利採取業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ③ うち売上原価 | 0 0 0 0 | ③ 製造業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ④ 総合総額 | 0 0 0 0 | ④ 電気・ガス・熱供給・水道業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑤ 卸売・小売業(運賃を含む) | 0 0 0 0 | ⑤ 情報通信業の収入(加工賃収入を含む) | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑥ 金融業、保険業の収入 | 0 0 0 0 | ⑥ 運輸業、郵便業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑦ 不動産業、物品賃貸業の収入 | 0 0 0 0 | ⑦ 学術研究、専門・技術サービス業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑧ 宿泊業、飲食サービス業の収入 | 0 0 0 0 | ⑧ 医療、福祉事業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑨ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入 | 0 0 0 0 | ⑨ 教育、学習支援業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ⑩ サービス業(他に分類されないもの) | 0 0 0 0 | ⑩ 複合支援事業の収入 | 0 0 0 0 | ||||||
| ・記入に当たっては、調査票の記入のしかた(7~10ページ)を参照 してください。 ・「売上(収入)金額」を記入した売上(収入)金額の内訳を記入し てください。(万円未満四捨五入) ・金額を記入できない場合は、10欄の売上(収入)金額における割合を 記入してください。(小数点以下四捨五入) ・6「経営組織」が「会社以外の人」の場合の料金、補助金、運営費 交付金等は、9から13までの事業の収入に計上します。 ・事業所間取引(3から13にかかる料金、補助金、運営費交付金等の記入 については、1分冊(製造編)19ページをご覧ください。 | 計 | 0 0 0 0 | ⑪ 上記以外のサービス業等の収入 | 0 0 0 0 | |||||
| 12 設備投資の有無及び取得額 ・令和 年1月から12月までの1年間に行った設備投資 について記入してください。(万円未満四捨五入) ・中古品は含めません。 | ⑫ 土地以外のタイプ・ビル等事業の収入 | 0 0 0 0 | |||||||
| 13 自家用自動車の保有台数 | 有形固定資産 | 千 百 十 億 千 百 十 万 円 | 0 0 0 0 | ※有形固定資産とは、建物、土地、構築物、機械及 び装置、自動車などの輸送用具、器具備品、ソフト ウェア等を指します。 (うち5%以上計上) | |||||
| 無形固定資産(ソフトウェアのみ) | 0 0 0 0 | ||||||||
| 14 土地・建物の所有の有無 | (1) 貸借自動車 | 台 | 0 0 0 0 | ||||||
| ※人員輸送のため 使用は除きます。 | |||||||||
| 15 資本金等の額及び外国資本比率 | 土地 | ① ある ② ない | (2) 乗用自動車 | 台 | 0 0 0 0 | (3) バス | 台 | ||
| 建物 | ① ある ② ない | ※土地、建物や構築物は企業の生 産、活動に含まれません。 | |||||||
| 16 決算月 | (1) 資本金又は出資金、基金の額を記入してください。 千 百 十 億 千 百 十 万 円 の内本拠 0 0 0 0 四捨五入 | (2) うち外国資本比率を記入してください。 % 小数点第二位 四捨五入 | |||||||
| 月 ( 月 ) ※未決算月を記入している場合は6月か9月 をお選びください。 | |||||||||
| すべての事業所が 裏面(第2面)にお進みください。 | |||||||||
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