その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 様式第3号(鉱業・採石業、砂利採取業)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.283
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経済センサス-活動調査 様式第3号(鉱業・採石業、砂利採取業)

令和8年3月30日|p.283|原文を見る

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様式第3号 経済センサス-活動調査 【03】調査票(鉱業・採石業、砂利採取業) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省
基礎統計調査
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答結果は、厳格に管理され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードへご回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票に記入いただいた点を参照して記入してください。
フリガナ市区町村コード調査区番号事業所番号*
記入者氏名( )(内線: )
電話番号( ) -
1 名称及び電話番号
・前字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・正式な名称には、登記上の名称を記入してください。
・屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。
フリガナ正式名称通称名電話番号(代表)( )
2 所在地
・記入されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・上記①の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
・複数の事務所がある場合は、その事業所の名称をビル・マンション名等も欄に記入してください。
都道府県都道府県名市区町村名
町丁・字・番地・号ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください)
3 この場所での事業所の開設時期
時期の番号をご記入ください。
① 平成27年以前② 平成28年③ 平成29年④ 平成30年⑤ 平成31年/令和元年⑥ 令和2年⑦ 令和3年⑧ 令和4年⑨ 令和5年⑩ 令和6年⑪ 令和7年⑫ 令和8年
4 この事業所の従業者数
・6月1日現在の従業者数を記入してください。
区分(1) この事業所に所属する従業者数(2) 受入者
① 個人業主(個人経営の事業所を経営している人)② 個人業主の家族で無給の人③ 有給役員(個人経営以外で役員として働いている人)④ 常用雇用者 無期雇用手当期間を定めずに雇っている人⑤ 有期雇用者 1か月以上雇っている人⑥ 臨時雇用者 1か月未満日々雇用⑦ 合計(①~⑥の合計)⑧ 派遣者(会社の中から、派遣元の事業所から派遣されている人)⑨ 出向⑩ 派遣(④~⑨以外で別契約等に基づいて他の事業所へ派遣している人)
5 この事業所の主な事業の内容
※調査票の記入のしかたページを参照してできるだけ詳しく記入してください。
※訂正されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
(1) 主な事業の内容
(2) 生産品、取扱商品又は営業種目
・上記(1)主な事業の内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を記入欄の多い順に記入してください。
6 経営組織
・該当する組織の□内の記号がある場合は、二重線で消して修正してください。○囲みの記号がない場合は、該当する番号を
記入してください。
・個人経営の場合、会社・社団法人・学校・宗教・医療法人・協同組合等の記号がないこと。
・法人でない団体は、法人格のない労働組合、後援会、協議会等
個人経営株式会社有限会社合名会社合同会社会社以外の法人外国の会社の支店等法人でない団体
7 法人番号
・指定されている法人番号13桁を記入してください。
・指定されていない法人番号13桁を記入してください。
・国税庁法人番号公表サイトにより確認できます。
法人番号が指定されていない場合は、右の□にレ印を記入してください。
法人番号なし □
8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等
(1) 単独事業所・本所・支所の別
単独事業所
他の場所に支所・支社・支店を持たない事業所
本所・支所・支店
他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する事業所
また、海外のみに支所等を持ち、それらを統括する事業所
・フランチャイズ・チェーン(FC)、加盟店については、本紙に記載された組織とは異なりますので、本所・支所のいずれかを選択してください。
・フランチャイズ本部(FC本部)に加盟している場合でも、FC本部と資本関係がない場合は、該当する番号を選んでください。
・国内のみでなく、海外にも支所等を持っている場合は、該当する番号を選んでください。
(2) 企業全体の常用雇用者数
及び支所等
・単独事業所には、毎期雇用者と有期雇用者(1か月以上の合計数)を、本所・支所等には、各事業所の人数を記入してください。
・土地、建物等がある会社以外の人の場合は、令和元年を基準とする会計期間について記入してください。(万円未満四捨五入)
・最も多く収入がある期間について記入してください。(万円未満四捨五入)
(3) 企業全体の主な事業の内容
・調査票の記入のしかた12ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。
国内国外(現地支店を除く)
常雇用者数支所数事業所事業所
主な事業の内容生産品、取扱商品又は営業種目
(4) 本所の正式名称・所在地等
・「日本標準産業分類」(SIC)に従って記入してください。
・最近な連絡先がある場合は「連絡先」欄に記入してください。
本所の正式名称
フリガナ
本所の電話番号(代表)( )
本所の連絡先
本所の所在地
9 消費税の税込み方・税抜き記入の別
・選択した記入方法で記入してください。
① 税込み② 税抜き
10 売上(収入)金額、費用総額及び費用項目
*売上(収入)金額
・平成30年1月~令和元年12月の期間を令和元年、令和2年を基準とする会計期間について記入してください。(万円未満四捨五入)
・最も多く収入がある期間について記入してください。(万円未満四捨五入)
・「日本標準産業分類」(SIC)に従って記入してください。
・最近な連絡先がある場合は「連絡先」欄に記入してください。
① 売上(収入)金額千 百 十 億 千 百 十 万 円
② 青果物販売上代金+販売費及び一般管理費0 0 0 0
③ うち売上原価0 0 0 0
④ 給与総額0 0 0 0
⑤ 福利厚生費(退職金を含む)0 0 0 0
⑥ 動産・不動産賃借料0 0 0 0
⑦ 減価償却費0 0 0 0
⑧ 租税公課(法人税、住民税、事業税を除く)0 0 0 0
主な費用項目事業別内訳
売上(収入)金額千 百 十 億 千 百 十 万 円
① 農林・漁業・鉱業の収入0 0 0 0
② 製造・加工・修理請負収入0 0 0 0
③ 建設業の出来高・加工収入額0 0 0 0
④ 卸売業の商品販売額(代仕入・仕手数料を含む)0 0 0 0
⑤ 小売業の商品販売額0 0 0 0
⑥ 運輸通信業の収入(完成工事高)0 0 0 0
⑦ 不動産賃貸業の収入0 0 0 0
⑧ 物品賃貸業の収入0 0 0 0
⑨ 飲食・サービス業等の収入0 0 0 0
⑩ 医療・福祉事業の収入0 0 0 0
⑪ 教育・学習支援業の収入0 0 0 0
⑫ 金融・保険業の収入0 0 0 0
⑬ 生活関連サービス業、娯楽事業の収入0 0 0 0
⑭ 宿泊・飲食サービスの収入0 0 0 0
⑮ 学術研究、専門・技術サービスの収入0 0 0 0
⑯ 上記以外のサービス業等の収入0 0 0 0
0 0 0 0
割合(%)1 0 0
11 事業別売上(収入)金額
・記入に当たっては、調査票の記入のしかた7~10ページを参照してください。
・10 ①の売上(収入)金額に記入した売上(収入)金額の内訳を記入してください。(小数点以下四捨五入)
・金額で記入できない場合は、10 ①の売上(収入)金額に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入)
・6 経理部門が会社以外の人の場合の未付金、補助金、運営費交付金等を受けた事業の収入があります。
12 設備投資の有無及び取得額
・令和元年1月から12月までの1年間に行った設備投資の有無について、該当する番号の□囲みの記号がない場合は、該当する番号を記入してください。
・中古品は含みません。
1. 設備投資を行った2. 設備投資を行わなかった
有形固定資産額※有形固定資産には、事務所、店舗、倉庫などの構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などのものが含まれます。
無形固定資産額(ソフトウェアのみ)※これらの平均を含みます。
有形固定資産(土地を除く)千 百 十 億 千 百 十 万 円
無形固定資産(ソフトウェアのみ)0 0 0 0
0 0 0 0
13 自家用自動車の保有台数
・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください。
・リースで借りている車両も含めてください。
(1) 貨物自動車(2) 乗用自動車(3) バス
※人員輸送のみの車両は除きます。※乗車定員11人以上の車両は除きます。※乗車定員11人以上の車両は除きます。
14 土地・建物の所有の有無
・それぞれ該当する番号の□囲みの記号がない場合は、該当する番号を記入してください。
(1) 資本金又は出資金等を記入してください。(2) うち外国資本比率を記入してください。
土地① ある② ない建物① ある② ない
15 資本金金額及び外国資本比率
・二重線で消して修正してください。
一兆 千 百 十 億 千 百 十 万 円(百万未満四捨五入)
1000% (小数点第2位四捨五入)
16 決算月
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
( 月 )
※本決算月を記入してください。
年2回決算を採用している場合は両方の月を記入してください。
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経済センサス-活動調査 様式第3号(鉱業・採石業、砂利採取業) - 第283頁
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