その他令和8年3月30日

経済センサス-活動調査 調査票(産業共通)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.280
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基幹統計調査

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経済センサス-活動調査 調査票(産業共通)

令和8年3月30日|p.280|原文を見る

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経済センサス - 活動調査 【01】調査票(産業共通) 令和 年月日 総務省・経済産業省
基幹統計調査
・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・インターネットでも回答いただけます。詳しくは、別紙をご覧ください。 ・ご不明な点やご意見などがある場合は、別紙に記載したセンサスセンターへお問 い合わせください。 ・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。
記入者氏名フリガナ(内線: )
電話番号( ) -
1 名称及び電話番号
正式名称通称名
フリガナ
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・事業所が複数ある場合は、正式名称に支店名等を記入してください。
・この事業所が法人でない場合は、法人名と
番号と記号名がある場合は漢数字も記入してください。
2 所在地
・前頁で記入している場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
・上記以外の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。
・他の事業所の消却を受ける場合は、その事業所の名称をヒアリングする場合に限って記入してください。
郵便番号( )都道府県名市区町村名
町丁・字・番地・号ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください)
3 この場所での事業所の開設時期
・○囲みの印がない場合は、この場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。
①平成27年②平成28年③平成29年④平成30年⑤平成31年/令和元年⑥令和2年⑦令和3年⑧令和4年⑨令和5年⑩令和6年⑪令和7年⑫令和8年以前
4 この事業所の従業者数
・6月1日現在の従業者数を記入してください。
(1) この事業所に所属する従業者数
区分①個人業主(個人事業主の場合で従業員を雇っていない人)②個人業主の家族(個人事業主の場合で給与を受け取っている人)③有給役員(役員報酬を受けている人)④無期雇用常用雇用者(1か月以上の期間を定めた雇用契約のある人)(定年制も含む)⑤有期雇用常用雇用者(1か月以上1か年未満の日々雇用)⑥臨時雇用者(合計④~⑥の合計)⑦派遣労働者(自社のものを出向又は派遣している人)⑧出向(他事業所からきている従業員で働いている)⑨派遣
AAAAAAAAA
AAAAAAAAA
(2) 受入者
※印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
5 この事業所の主な事業の内容
(1) 主な事業の内容
・この事業所で行っている事業のうち過去1年間の収入額又は販売額の最も多い事業について、その事業の内容を具体的に記入してください。
(2) 生産品、取扱商品又は営業種目
・左記(1)の主な事業内容について生産品、取扱商品又は営業種目を記入し、該当する欄に○をつけてください。
(3) 事業の実態
・上記の①の主な事業の内容が、製造業の出荷・加工・卸売・小売・飲食サービス業の場合は、該当する事業の実態を○調査票の上部のいずれかに●をつけてください。
6 経営組織
・経営組織が○囲み内部に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。変更がある番号を○で囲んでください。
・会社以外の法人・営団・社団法人・学校・宗教・医療法人・協同組合・信用金庫等
・経営組織が法人格のない労働組合、後援会、協議会等
①個人経営②株式会社有限会社合同会社合資会社合名会社③左記(外国の会社を除く)法人(外国の会社を除く)④合同会社⑤会社の支店⑥外国の会社⑦国の機関又は地方公共団体⑧国又は地方公共団体の出資等により設立された法人
7 法人番号
・指定されている法人番号を13桁を記入してください。
・指定されていない場合、法人番号指定通知書又は国税庁ウェブサイト(国税庁法人番号公表サイト)により確認できます。
備考
8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等
(1) 単独事業所・本所・支所の別
・○囲みの印がない場合は、該当する番号を○で囲んでください。(○囲みの内部に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。)
・フランチャイズ・チェーン(FC)加盟店については、本部との取引などを相談できるため、FC本部として扱います。
①単独事業所②本所・本社・本店③支所・支社・支店
[他の場所に支所・支社・支店を持たない事業所][他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する場合も含みます。][他の場所にある本所の統括を受けている事業所。また、海外のみに支所等を持ち、それらを統括する場合も含みます。]
(2) 企業全体の常用雇用者数及び支所数
・常用雇用者数は、無期雇用者と有期雇用者(1か月以上)の合計数です。
・支所数は、本所以外の支所・支社・支店の数です。
・管理・人事など支所となる場合もあります。
常用雇用者数国内海外(現地法人除く)
支所数事業所事業所
(3) 企業全体の主な事業の内容
・企業全体の売上高又は収入金額が最も大きい事業の内容を記入してください。
主な事業の内容
(4) 本所の正式名称・所在地等
・法人の場合は登記上の名称を「正式名称」欄に記入してください。
・屋号など通称名がある場合は、通称名も「欄」に記入してください。
本所の正式名称フリガナ
本所の通称名
本所の電話番号(代表)( )
本所の所在地〒 -
記入します。
9 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
・1円未満はできる限り1円込みで記入してください。
・ただし、税込みか税込みできない場合は、税抜きで記入してください。
・選択しない場合は全て○で囲んでください。
①税込み②税抜き
10 企業全体の売上(収入)金額、費用総額、資産項目
・令和 年1月から12月までの1年間の売上(収入)金額及び費用総額等について記入してください。
・令和 年1月から12月末日現在について記入してください。
・本年値も多く含め質問項目については、令和 年度(4月~翌年3月)末時点について記入してください。(万円未満端数記入)
・金融業、保険業等の会社については、「調査票の記入のしかた」を参照して記入してください。
※調査票の記入のしかたに従い調査の確定申告との対応表などを参照して記入してください。
個人経営個人経営以外
①売上(収入)金額千円 十億 百億 十億 兆 万 円①売上(収入)金額千円 十億 百億 十億 兆 万 円
②費用総額(原材料費+経費計)0,000②費用総額(原材料費+経費計)0,000
③有形固定資産(償却累積額を除く)0,000③有形固定資産(償却累積額を除く)0,000
④棚卸資産0,000④棚卸資産0,000
⑤現金預金0,000⑤現金預金0,000
⑥借入金0,000⑥借入金0,000
⑦支払利息0,000⑦支払利息0,000
⑧租税公課0,000⑧租税公課(法人税、住民税、事業税を除く)0,000
11 相手先別収入割合
・相手先別の「区分」毎に10%毎は、記入不要です。
※合計100%となるように記入してください。
収入を得た相手先①個人(一般消費者)②個人以外合計
収入額割合(%)1 00
12 設備投資の有無及び取得額
・令和 年1月から12月までの1年間に行った設備投資の有無について、該当する番号を○で囲んでください。
・取得額(減価償却前の額)を記入してください。
・中古品は含めません。
・取得自体、活発の事業所も記入不要です。
①設備投資を行った②設備投資を行わなかった
新規設備取得額千円 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円
有形固定資産(土地を除く)無形固定資産(ソフトウェアのみ)0,0000,000
※有形固定資産には、建築物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、前払設備資金、権利などのうち、車輌運搬具等やそれらの保守を含みます。(万円未満端数記入)
13 自家用自動車の保有台数
・業務に使用する自家用自動車の台数を記入してください。
・リースで借りている車両も含めます。
・それぞれ該当する番号を○で囲んでください。
(1)貨物自動車(2)乗用自動車(3)バス
※異動時のみの使用は除きます。
14 土地・建物の所有の有無
・それぞれ該当する番号を○で囲んでください。
土地①ある②ない建物①ある②ない
※借地、借家や賃貸借契約を結ぶ場合の土地・建物は含めません。
15 資本金等の額及び外国資本比率
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
(1)資本金又は出資金、基金の額を記入してください。
千円 兆 億 千万 百万 十万 万 円万円未満四捨五入
(2)うち外国資本比率を記入してください。
%(小数第2位四捨五入)
16 決算月
・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。
※本決算月を記入してください。年1回決算を採用している場合は両方の月を記入してください。
( 月 )
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経済センサス-活動調査 調査票(産業共通) - 第280頁
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