特定工場等単位の報告
特定工場等-第1表
1 特定工場等の名称等
| 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 | |
| 省エネ法の指定年度/指定区分 | 年度 | 第 | 種 |
| 工場等の名称 | |
| 所在地 | 〒 |
| 主たる事業分野及び事業活動/細分類番号 | |
| 主たる事業活動に係る事業を所管する大臣 | |
| 新設・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 | 新設 | ・ | 廃止 | 年 | 月 | 日 |
| 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 | 有 | 年 | 月 | 日 |
| 吸収合併による承継の有無/効力発生日 | 有 | 年 | 月 | 日 |
備考 1 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。ここでの新設とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
①特定工場等において、割当年度において事業活動を開始した場合
②事業活動を行っている既存の小規模工場等において、届出年度の前年度の原油換算したエネルギー使用量が年間1500kL以上になり、当該工場等が特定工場等になった場合
2 廃止に該当する場合は、廃止に○をつけること。ここでの廃止とは、割当年度において、以下のいずれかに該当するものをいう。
①特定工場等において、自社による事業活動をやめた場合
②特定工場等において、原油換算したエネルギー使用量が年間1500kL未満になった場合
3 割当年度において、事業譲渡等(事業譲渡、その他財産の譲渡又は会社分割をいう。以下この様式において同じ。)により、特定工場等を、譲り受け、若しくは承継し、又は譲り渡し、若しくは承継させた場合は、有に○をつけること。
4 合併により工場等を承継した場合は、有に○をつけること。ここでの合併による承継は、割当年度における合併により特定工場等を承継した場合をいう。
2-1 特定工場等の二酸化炭素の排出量
2-2 特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量
| 特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 | 1 | 特定事業活動の種別 | tCO₂ |
| 適用される算定式 |
| 事業所管大臣 |
| 2 | 特定事業活動の種別 | tCO₂ |
| 適用される算定式 |
| 事業所管大臣 |
| 3 | 特定事業活動の種別 | tCO₂ |
| 適用される算定式 |
| 事業所管大臣 |
備考 特定事業活動とは、いわゆるベンチマーク対象事業活動をいう。
2-3 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量
| 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 | 合計 | tCO₂ |
| エネルギー起源二酸化炭素 | tCO₂ |
| 原材料起源二酸化炭素 | tCO₂ |
| 副生燃料起源二酸化炭素 | tCO₂ |
備考 特定事業活動以外の事業活動とは、いわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。
3 実測等に基づく算定方法
| 番号 | 対象活動 | 当該算定方法により算定した二酸化炭素の排出量 | 算定方法の内容 |
| 1 | | tCO₂ | |
| 2 | | tCO₂ | |
| 3 | | tCO₂ | |
備考 実測等の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること。
4 推計値を用いて算定する方法
| 番号 | 対象活動 | 当該算定方法により算定した二酸化炭素の排出量 | 推計値を用いて算定した理由・算定方法の内容 |
| 1 | | tCO₂ | |
| 2 | | tCO₂ | |
| 3 | | tCO₂ | |
備考 推計の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること。