事業者－第３表 二酸化炭素の排出量の増減に関する事情
１ 割当年度における合併に関する情報
１－１ 事業者又は密接関係者が他の会社を吸収合併した場合
| 吸収合併における消滅会社の名称等 | 名称 | |
| 代表者の氏名 | |
| 本店又は主たる事務所 | 〒 |
| 吸収合併した事業者又は密接関係者の名称 | |
| 吸収合併の効力が生じた日 | |
| 吸収合併の効力が生じた日における消滅会社の主たる事業 | |
| 吸収合併の効力が生じた日において消滅会社が脱炭素成長型投資事業者（法第４４条の規定によりみなされている場合も含む。）である場合はその旨 | 有 |
備考 １ 該当する吸収合併が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
２ 本表に記載した全ての合併について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
１－２ 密接関係者が他の会社に吸収合併又は新設合併された場合
| 合併における存続会社又は新設会社の名称等 | 名称 | |
| 代表者の氏名 | |
| 本店又は主たる事務所 | 〒 |
| 合併により消滅した密接関係者の名称 | |
| 合併の効力が生じた日 | |
| 合併の効力が生じた日における消滅会社たる当該密接関係者の主たる事業 | |
備考 １ 該当する合併が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
２ 本表に記載した全ての合併について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
２ 割当年度における事業の分割に関する情報
２－１ 事業者又は密接関係者が他の会社の事業を吸収分割により承継した場合
| 相手方たる分割会社の名称等 | 名称 | |
| 代表者の氏名 | |
| 本店又は主たる事務所 | 〒 |
| 吸収分割により事業を承継した事業者又は密接関係者の名称 | |
| 分割の効力が生じた日 | |
| 吸収分割の効力が生じた日における分割会社の分割対象における主たる事業 | |
| 吸収分割の対象に輸送手段を含む場合 | その旨 | 有 |
| その内容 | |
備考 １ 該当する吸収分割が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
２ 本表に記載した全ての分割について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
２－２ 事業者又は密接関係者が他の会社に対しその事業を吸収分割又は新設分割により承継させた場合
| 相手方たる分割承継会社又は新設会社の名称等 | 名称 | |
| 代表者の氏名 | |
| 本店又は主たる事務所 | 〒 |
| 吸収分割により事業を承継させた分割会社たる事業者又は密接関係者の名称 | |
| 分割の効力が生じた日 | |
| 吸収分割の効力が生じた日における分割会社の分割対象における主たる事業 | |
| 吸収分割の対象に輸送手段を含む場合 | その旨 | 有 |
| その内容 | |
備考 １ 該当する吸収分割が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
２ 本表に記載した全ての分割について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
３ 割当年度における事業譲渡又は特定工場等の譲渡に関する情報
３－１ 事業者又は密接関係者が譲り受けた場合
| 相手方たる譲渡人の名称等 | 名称
(個人の場合は、氏名) | |
代表者の氏名
(個人の場合は、記載不要) | |
本店又は主たる事務所
(個人の場合は、住所) | 〒 |
| 事業譲渡又は特定工場等の譲渡を受けた事業者又は密接関係者の名称 | |
| 事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力が生じた日 | |
| 事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力が生じた日における譲渡人の譲渡対象における主たる事業 | |
| 譲渡の対象に輸送手段を含む場合 | その旨 | 有 |
| その内容 | |
備考 １ 特定工場等とは、工場又は事業場であって、エネルギーの使用の合理化及び非化石石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第１０条第２項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等又は同法第１３条第２項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等をいう。