その他令和8年3月30日

脱炭素成長型投資事業者の排出実績量等に関する様式(官報号外)

掲載日
令和8年3月30日
号種
号外
原文ページ
p.211
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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脱炭素成長型投資事業者の排出実績量等に関する様式(官報号外)

令和8年3月30日|p.211|原文を見る

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事業者-第2表 排出実績量
年度の排出実績量
1 脱炭素成長型投資事業者の排出実績量
排出実績量tCO₂
備考 国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量を加減した場合には、加減後の二酸化炭素の排出量を記載すること。
2-1 脱炭素成長型投資事業者の二酸化炭素の排出量
二酸化炭素の排出量tCO₂
2-2 脱炭素成長型投資事業者の事業活動ごとの二酸化炭素の排出量
2-2-1 特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量
特定事業活動に伴う
二酸化炭素の排出量
1特定事業活動の種別tCO₂
適用される算定式
事業所管大臣
2特定事業活動の種別tCO₂
適用される算定式
事業所管大臣
3特定事業活動の種別tCO₂
適用される算定式
事業所管大臣
備考 特定事業活動とは、いわゆるベンチマーク対象事業活動をいう。
2-2-2 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量
特定事業活動以外の
事業活動に伴う二酸
化炭素の排出量
合計tCO₂
エネルギー起源二酸化炭素tCO₂
原材料起源二酸化炭素tCO₂
副生燃料起源二酸化炭素tCO₂
備考 特定事業活動以外の事業活動とは、いわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。
3 国内認証排出削減量に係る情報
番号クレジット特定番号無効化日又は移転日無効化量又は移転量
1~tCO₂
2~tCO₂
3~tCO₂
合計tCO₂
備考 1 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。4以上になる場合には行を追加すること。
2 クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「~」でつなぐことにより記載すること。
3 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
4 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
5 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、脱炭素成長型投資事業者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。
4 海外認証排出削減量に係る情報
番号識別番号無効化日無効化量
1tCO₂
2tCO₂
3tCO₂
合計tCO₂
備考 1 海外認証排出削減量は、無効化日ごとに記載すること。4以上になる場合には行を追加すること。
2 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
3 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する全ての情報(制度記号、ホスト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット発行年及び排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字)を記載すること。
4 無効化量は正の値で記載すること。
5 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、脱炭素成長型投資事業者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。
5 規則第19条第2項の規定による確認を受けた登録確認機関
登録確認機関の名称
登録確認機関の代表者の氏名
6 報告に関する補足事項
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脱炭素成長型投資事業者の排出実績量等に関する様式(官報号外) - 第211頁
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