その他令和8年3月30日
排出量取引制度における訂正報告書様式（合併・分割・譲渡に関する情報）
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事業者(訂正)-第4表 排出実績量に係る訂正
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排出量取引制度における訂正報告書様式（合併・分割・譲渡に関する情報）
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事業者(訂正)-第4表 排出実績量に係る訂正(二酸化炭素の排出量の増減に関する事情)
1 割当年度における合併に関する情報
1-1 事業者又は密接関係者が他の会社を吸収合併した場合
| 訂正の報告に係る吸 | 名称 |
| 収合併における消滅 | 代表者の氏名 |
| 会社の名称等 | 本店又は主たる事務所 〒 |
| 訂正の報告に係る吸収合併した事業者又は密接関係者の | |
| 名称 | |
| 訂正の報告に係る吸収合併の効力が生じた日 | |
| 訂正の報告に係る吸収合併の効力が生じた日における消 | |
| 滅会社の主たる事業 | |
| 訂正の報告に係る吸収合併の効力が生じた日において消 | 有 |
| 滅会社が脱炭素成長型投資事業者(法第44条の規定に | |
| よりみなされている場合も含む。)である場合はその旨 |
備考 1 該当する吸収合併が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
2 本表に記載した全ての合併について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
1-2 密接関係者が他の会社に吸収合併又は新設合併された場合
| 訂正の報告に係る合 | 名称 |
| 併における存続会社 | 代表者の氏名 |
| 又は新設会社の名称 | 本店又は主たる事務所 〒 |
| 等 | |
| 訂正の報告に係る合併により消滅した密接関係者の名称 | |
| 訂正の報告に係る合併の効力が生じた日 | |
| 訂正の報告に係る合併の効力が生じた日における消滅会 | |
| 社たる当該密接関係者の主たる事業 |
備考 1 該当する合併が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
2 本表に記載した全ての合併について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
2 割当年度における事業の分割に関する情報
2-1 事業者又は密接関係者が他の会社の事業を吸収分割により承継した場合
| 訂正の報告に係る事 | 名称 | |
| 業の分割の相手方た | 代表者の氏名 | |
| る分割会社の名称等 | 本店又は主たる事務所 〒 | |
| 訂正の報告に係る吸収分割により事業を承継した事業者 | ||
| 又は密接関係者の名称 | ||
| 訂正の報告に係る分割の効力が生じた日 | ||
| 訂正の報告に係る吸収分割の効力が生じた日における分 | ||
| 割会社の分割対象における主たる事業 | ||
| 訂正の報告に係る吸 | その旨 | 有 |
| 収分割の対象に輸送 | ||
| 手段を含む場合 | その内容 |
備考 1 該当する吸収分割が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
2 本表に記載した全ての分割について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
2-2 事業者又は密接関係者が他の会社に対しその事業を吸収分割又は新設分割により承継させた場合
| 訂正の報告に係る事 | 名称 | |
| 業の分割の相手方た | 代表者の氏名 | |
| る分割承継会社又は | 本店又は主たる事務所 〒 | |
| 新設会社の名称等 | ||
| 訂正の報告に係る吸収分割により事業を承継させた分割 | ||
| 会社たる事業者又は密接関係者の名称 | ||
| 訂正の報告に係る吸収分割の効力が生じた日 | ||
| 訂正の報告に係る吸収分割の効力が生じた日における分 | ||
| 割会社の分割対象における主たる事業 | ||
| 訂正の報告に係る吸 | その旨 | 有 |
| 収分割の対象に輸送 | ||
| 手段を含む場合 | その内容 |
備考 1 該当する吸収分割が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
2 本表に記載した全ての分割について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
3 割当年度における事業譲渡又は特定工場等の譲渡に関する情報
3-1 事業者又は密接関係者が譲り受けた場合
| 訂正の報告に係る譲 | 名称 | |
| 渡の相手方たる譲渡 | (個人の場合は、氏名) | |
| 人の名称等 | 代表者の氏名 | |
| (個人の場合は、記載不要) | ||
| 本店又は主たる事務所 〒 | ||
| (個人の場合は、住所) | ||
| 訂正の報告に係る事業譲渡又は特定工場等の譲渡を受け | ||
| た事業者又は密接関係者の名称 | ||
| 訂正の報告に係る事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力 | ||
| が生じた日 | ||
| 訂正の報告に係る事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力が生じた日における譲 | ||
| 渡人の譲渡対象における主たる事業 | ||
| 訂正の報告に係る譲 | その旨 | 有 |
| 渡の対象に輸送手段 | ||
| を含む場合 | その内容 |
備考 1 特定工場等とは、工場又は事業場であって、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）
第10条第2項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等又は同法第13条第2項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等をいう。
2 該当する譲渡が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
3 輸送手段とは、貨物又は旅客を輸送するための鉄道、自動車、船舶、航空機その他輸送手段をいう。
4 本表に記載した全ての譲渡について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
3-2 事業者又は密接関係者が他の事業者に対し事業譲渡又は特定工場等の譲渡をした場合
| 訂正の報告に係る譲 | 名称 | |
| 渡の相手方たる譲受 | (個人の場合は、氏名) | |
| 人の名称等 | 代表者の氏名 | |
| (個人の場合は、記載不要) | ||
| 本店又は主たる事務所 | 〒 | |
| (個人の場合は、住所) | ||
| 訂正の報告に係る事業譲渡又は特定工場等の譲渡をした | ||
| 譲渡人たる事業者又は密接関係者の名称 | ||
| 訂正の報告に係る事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力 | ||
| が生じた日 | ||
| 訂正の報告に係る事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力が生じた日における譲 | ||
| 渡人の譲渡対象における主たる事業 | ||
| 訂正の報告に係る譲 | その旨 | 有 |
| 渡の対象に輸送手段 | ||
| を含む場合 | その内容 |
備考 1 特定工場等とは、工場又は事業場であって、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）
第10条第2項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等又は同法第13条第2項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等をいう。
2 該当する譲渡が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。
3 輸送手段とは、貨物又は旅客を輸送するための鉄道、自動車、船舶、航空機その他輸送手段をいう。
4 本表に記載した全ての譲渡について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。
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