その他令和8年3月30日
小規模工場等における二酸化炭素排出量に係る情報（第2表）
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小規模工場等における二酸化炭素排出量に係る情報（第2表）
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小規模工場等一第2表 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報
1 基本情報
| 番号 | 時期の区分 | 排出の種別 | 新設・廃止・合併・事業譲渡等の有無 | 新設・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 |
| 1 | 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) | 年 月 日 | ||
| 2 | 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) | 年 月 日 |
備考 1 本表は、特定事業活動以外の事業活動(グランドファザリング対象の事業活動)について、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実に関し、当該事実が生じた時期の区分及び排出の種別ごとに記載すること。なお、時期の区分においては、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実が生じた時点が、①基準排出量に係る年度内か、②それ以降の年度内かを記入すること。排出の種別においては、第2表2、3又は4のいずれに該当するグランドファザリング対象の事業活動かを記入すること。
2 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。新設とは、基準排出量に係る年度以降の年度において、小規模工場等におけるグランドファザリング対象の事業活動を一切行っておらず、その状況下で特定の小規模工場等における事業活動を開始した場合をいう(基準排出量に係る年度内においてこれに該当する場合であって、当該基準排出量に係る年度の終わりまでの間に、保有する全ての小規模工場等について廃止したときは除く。また、基準排出量に係る年度より後の年度において新設に該当した場合は、届出年度の前年度におけるものに限り記入すること。)。
3 廃止に該当する場合は、廃止に○をつけること。廃止とは、届出年度の前年度において、保有する全ての小規模工場等における自社によるグランドファザリング対象の事業活動をやめた場合をいう。
4 以下の合併・事業譲渡等に該当する場合は、それぞれ該当するものに○をつけること。なお、下記①から③までについては、いずれも譲渡・承継時、自社の小規模工場等において何らかのグランドファザリング対象の事業活動を行っている場合を除く。また、下記②の場合は、譲渡・承継元において届出年度の前年度の4月1日到来時に当該工場等で行われていた事業につき、届出事業者において届出年度の4月1日到来時まで継続している場合は事業活動の継続の有に○をつけること。また、下記③の場合は、譲渡・承継元において、届出年度の前年度の4月1日到来時に当該工場等で行われていた事業につき、譲渡・承継元において届出年度の4月1日到来時まで継続されていた場合は、事業活動の継続の有に○をつけること。
①基準排出量に係る年度において、小規模工場等におけるグランドファザリング対象の事業活動を一切行っていなかった場合において、合併又は事業譲渡等により、他者から、グランドファザリング対象の事業活動が行われる工場等を譲り受け、又は承継したとき(当該工場等につき、譲渡・承継を受けた後、基準排出量に係る年度内に全ての小規模工場等におけるグランドファザリング対象の事業活動を廃止した場合を除く。)
②届出年度の前年度において、小規模工場等におけるグランドファザリング対象の事業活動を一切行っていなかった場合において、グランドファザリング対象の事業活動が行われる小規模工場等を、合併又は事業譲渡等により譲り受け、又は承継した場合
③届出年度の届出前において、小規模工場等におけるグランドファザリング対象の事業活動を一切行っていなかった場合において、当該年度の年度平均排出量が10万トン以上の事業者から、特定工場等のうちグランドファザリング対象の事業活動が行われる工場等を、吸収合併により承継した場合
④届出年度の前年度において、小規模工場等を、事業譲渡等により譲り渡し、又は承継させ、これによりグランドファザリング対象の事業活動を行う小規模工場等を一切保有しなくなる場合
2 エネルギー起源排出量に係る情報
| 前年度の目標量の設定に係る情報 | 目標量(副生燃料の消費に伴う調整除く) | 基準排出量に係る年度 | 割当年度の二年度前の年度 | 割当年度の前年度 | 割当年度 | |||
| (年度) | (年度) | (年度) | (年度) | (年度) | (年度) | tCO₂ | ||
| 基準とした年度 | ~ 年度 | |||||||
| 基準排出量 | tCO₂ | |||||||
| 基準とした年度のエネルギー消費原単位(原単位の分母となる指標) | () | |||||||
| 前年度までの排出実績に係る情報 | 法令に基づく定期検査 | 燃料使用量 | GJ | GJ | GJ | GJ | GJ | |
| 排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |||
| 災害 | エネルギー消費原単位(原単位の分母となる指標) | () | () | () | () | () | ||
| 該当有無 | □ | □ | □ | □ | □ | |||
| みなし燃料使用量 | GJ | GJ | GJ | GJ | GJ | |||
| みなし排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |||
| 該当有無 | □ | □ | □ | □ | □ | |||
| みなし燃料使用量 | GJ | GJ | GJ | GJ | GJ | |||
| みなし排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |||
| 割当年度の目標量の設定に係る情報 | 基準とする年度 | ~ 年度 | ||||||
| 基準排出量 | tCO₂ | |||||||
| 削減率 | ||||||||
| 経過年数 | ||||||||
| 基準排出量×(1-削減率×経過年数) | tCO₂ | |||||||
| 活動量増減による調整量 | tCO₂ | |||||||
| 新設・廃止による調整量 | tCO₂ | |||||||
| その他調整量(調整理由) | () | |||||||
3 原材料起源排出量に係る情報
| 目標量 | 基準排出量に係る年度 | 割当年度の二年度前の年度 | 割当年度の前年度 | 割当年度 | ||
| ( 年度 ) | ( 年度 ) | ( 年度 ) | ||||
| 目標量 | tCO₂ | |||||
| 前年度の情報の設定に係る情報 | 基準とした年度 | ~ 年度 | ||||
| 基準排出量 | tCO₂ | |||||
| 前年度までの実績に係る情報 | 排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ |
| 法令に基づく定期検査 | 該当有無 | □ | □ | □ | □ | □ |
| みなし排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |
| 災害 | 該当有無 | □ | □ | □ | □ | □ |
| みなし排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |
| 割当年度の目標量の設定に係る情報 | 基準とする年度 | ~ 年度 | ||||
| 基準排出量 | tCO₂ | |||||
| 削減率 | ||||||
| 経過年数 | ||||||
| 基準排出量×(1-削減率×経過年数) | tCO₂ | |||||
| 活動量増減による調整量 | tCO₂ | |||||
| 新設・廃止による調整量 | tCO₂ | |||||
| その他調整量 (調整理由) | tCO₂ ( ) | |||||
4 副生燃料起源排出量に係る情報
| 目標量 | 基準排出量に係る年度 | 割当年度の二年度前の年度 | 割当年度の前年度 | 割当年度 | ||
| ( 年度 ) | ( 年度 ) | ( 年度 ) | ||||
| 目標量 | tCO₂ | |||||
| 前年度の情報の設定に係る情報 | 基準とした年度 | ~ 年度 | ||||
| 基準排出量 | tCO₂ | |||||
| 前年度までの実績に係る情報 | 副生燃料供給・消費に伴う調整のもとになる排出量合計 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ |
| 法令に基づく定期検査 | 該当有無 | □ | □ | □ | □ | □ |
| みなし排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |
| 災害 | 該当有無 | □ | □ | □ | □ | □ |
| みなし排出量 | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | tCO₂ | |
| 割当年度の目標量の設定に係る情報 | 基準とする年度 | ~ 年度 | ||||
| 基準排出量 | tCO₂ | |||||
| 削減率 | ||||||
| 経過年数 | ||||||
| 基準排出量×(1-削減率×経過年数) | tCO₂ | |||||
| 活動量増減による調整量 | tCO₂ | |||||
| 新設・廃止による調整量 | tCO₂ | |||||
| その他調整量 (調整理由) | tCO₂ ( ) | |||||
5 推計値を用いて設定した場合
| 番号 | 推計の対象 | 推計の対象の量 | 推計値を用いて算定した理由・算定方法の内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | |||
| 2 | |||
| 3 |
備考 推計の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること。
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