ついては、以下のとおり取り組むこととする。
① 収入の増加に関する事項
・今後も利用者増に向けて、いへやまつり等のイベントを開催しての観光客の増、民泊の受け入れ体制を整備しての修学旅行生の増に向けて取り組みを行う。
・住民への運賃割引等に対する各種補助事業等を引き続き実施する。
② 支出の削減に関する事項
・ドック費用について、複数社から見積書を依頼するなど費用の低減に努める。
・燃料費については２社以上の見積入札をして引き続き、経費削減に取り組む。
・運航回数の調整による費用の抑制、引き続き、運航回数の変更に係る必要な手続き等について、情報収集を行うとともに、変更に伴う課題の洗い出しを行うなど検討を継続する。
③ その他
・一時借入金の適切な運用を継続する。
・積極的な船員確保対策の継続として、船員確保・育成支援事業補助等の活用により、資格取得や人材育成に取り組むとともに、働き方改革を推進する。
(2) その他公営企業の経営の合理化に関する事項
・本計画期間中に収益確保やコスト削減等に取り組み、現在の経営形態でも一定の成果を残すことができた。今後は伊平屋村船舶運航事業会計経営戦略プランを策定し、引き続き伊平屋村船舶運航事業特別会計にあった経営の合理化、安定化を進める。