統計表令和8年3月25日

地方公共団体情報システム標準仕様に関する機能要件表(抜粋)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.307
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AI要点

住民記録システム等の機能要件

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地方公共団体情報システム標準仕様に関する機能要件表(抜粋)

令和8年3月25日|p.307|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
002023010 エラー・アラート項目10.1 エラー・アラート項目論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該人力等を確定できるもの※アラート、論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該人力等を確定できるもの令和8年4月1日
002023110 エラー・アラート項目10.1 エラー・アラート項目エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。令和8年4月1日
002023211 システム管理11.1 データ整備11.1.1 住民記録システムとの整合性チェックシステムが異常終了した場合、その直後のシステム起動時に、住民記録システムとの紐付きの整合性をチェックできること。令和8年4月1日
002023311 システム管理11.1 データ整備11.1.2 除票の経年抹消自治体が指定した年数が経過した除票又は指定した期間に登録が抹消された除票を抽出できること。令和8年4月1日
002023411 システム管理11.1 データ整備11.1.2 除票の経年抹消抽出した情報を元に、除票経年抹消対象リストを出力できること。令和8年4月1日
002023511 システム管理11.1 データ整備11.1.2 除票の経年抹消除票経年抹消対象リストにおいては、印鑑登録番号、登録年月日等により出力順序を指定できること。令和8年4月1日
002023611 システム管理11.1 データ整備11.1.2 除票の経年抹消除票経年抹消対象リストの出力後、当該情報を削除できること。令和8年4月1日
002023711 システム管理11.1 データ整備11.1.2 除票の経年抹消指定都市においては、区ごとに出力できること。令和8年4月1日
002023811 システム管理11.1 データ整備11.1.3 データ移行処理構造仕様に準拠したシステムの稼働開始後に、制度・規定の変更やシステムの保守期限切れ等の理由でシステムのバージョンアップや切替えが必要となった場合、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。令和8年4月1日
002023911 システム管理11.1 データ整備11.1.3 データ移行処理現行システムから標準仕様に準拠したシステムに移行する際にも、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。なお、現行のデータ構造からの円滑な移行を実現するため、当面、システム処理の便宜上、標準データ構造と連携させた従来のデータ構造及びデータを保持、運用することを許容する。令和8年4月1日
002024020.1 様式・帳票全般20.1.1 出力様式・帳票省令に定める様式・帳票に従い、直接印刷により出力できること。令和8年4月1日
002024120.1 様式・帳票全般20.1.1 出力様式・帳票保証人確認票(4.1.3.1(保証人確認))、印鑑登録確認通知書(4.1.3.2(交付確認))について、直接印刷により出力できること。
002024220.1 様式・帳票全般20.1.1 出力様式・帳票「実装必須機能」に示す様式・帳票について、省令に規定された様式・帳票以外のレイアウトで出力できること。xxx
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地方公共団体情報システム標準仕様に関する機能要件表(抜粋) - 第307頁
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