統計表令和8年3月25日

地方公共団体情報システム標準化に関する仕様書(印鑑登録機能要件)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.298
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AI要点

印鑑登録システムの機能要件定義(職権抹消・修正等)

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地方公共団体情報システム標準化に関する仕様書(印鑑登録機能要件)

令和8年3月25日|p.298|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
00201164 異動4.2 職権抹消4.2.1 職権抹消意思能力を有しない者に該当した場合や二重登録が発見された場合、その他その者に係る印鑑の登録抹消すべき事由が生じたときは、印鑑の登録を職権で抹消できること。その際、12.1(異動履歴の管理)において規定している項目を入力できること。令和8年4月1日
00201174 異動4.2 職権抹消4.2.2 住民記録連動抹消印鑑の登録を受けている者の住民票の消除が発生した場合(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第92号)第8条の2の規定により消除された場合を除く。)へ住民記録システムと連動し、自動的に当該者の印鑑を抹消できること。照会中の登録申請者が住民票に上記の異動が発生した場合は、住民記録システムと連動し、自動的に当該申請が取り消されること。住民記録システムとの連動は、デジタル庁を中心として検討することとされたデータ要件・連携要件情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に規定する最新データの保持を実現できること。令和8年4月1日
00201184 異動4.2 職権抹消4.2.2 住民記録連動抹消対象者を一覧で確認できること、又は対象者を抽出したファイルを作成できること。令和8年4月1日
00201194 異動4.2 職権抹消4.2.2 住民記録連動抹消指定都市の区間異動(区間転入)の場合は、転出区での印鑑登録情報を転入区側に引き継ぎ利用できること。--令和8年4月1日
00201204 異動4.2 職権抹消4.2.3 抹消通知4.2.1(職権抹消)による印鑑の登録の抹消のうち、住民票の消除を除く事由による登録の抹消及びA4.11(廃止の申請)又はA4.12(印鑑又は印鑑登録証等の亡失)において届出の際に本人確認が十分にできなかった場合又は代理人が届出をした場合については、印鑑の登録を受けている者宛ての印鑑登録抹消通知書の出力ができること。令和8年4月1日
00201214 異動4.2 職権抹消4.2.3 抹消通知既に印鑑登録を受けている者が成年被後見人であることを知った場合には、印鑑登録抹消通知書の出力ができること。令和8年4月1日
00201224 異動4.2 職権抹消4.2.3 抹消通知印鑑登録抹消通知書には抹消事由が印字できること。令和8年4月1日
00201234 異動4.3 職権修正4.3.1 職権修正登録の届出を受けて職権修正する場合は、印影を除く1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目の修正ができること。令和8年4月1日
00201244 異動4.3 職権修正4.3.1 職権修正印鑑登録原票に記載されている住所について、住民票に記載された住所の方書を削除できること。×××-
00201254 異動4.3 職権修正4.3.2 住民記録連動修正氏名変更、旧氏の変更、旧氏の削除、通称の記載、通称の削除、氏名のカタカナ表記の変更、氏名のカタカナ表記の削除及び成年被後見人に該当した場合については、住民記録システムと連動し、エラーとしてその旨を表示すること。令和8年4月1日
00201264 異動4.3 職権修正4.3.2 住民記録連動修正登録を受けている印影に影響がない場合は、印鑑登録の職権修正ができること。修正後、印鑑登録票確認票を出力できること。令和8年4月1日
00201274 異動4.3 職権修正4.3.2 住民記録連動修正印影に影響がある場合又は成年被後見人に該当した場合においては、印鑑登録の職権抹消ができること。また、対象者を一覧で確認できること、又は対象者を抽出したファイルを作成できること。令和8年4月1日
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地方公共団体情報システム標準化に関する仕様書(印鑑登録機能要件) - 第298頁
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