| 機能ID | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | | 指定都市 | 中核市 | 一般市区町村 |
| 0040154 | 5 証明 | 5.4 方書の記載 | — | 住所に方書が含まれる場合は、省略せず、証明書に記載すること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040155 | 5 証明 | 5.5 発行番号 | — | 枚葉(まいう、全部のページの意味)に発行年月日、市区町村名、発行端末番号、発行された順に付された番号、ヘッダ番号及び総ヘッダ数を証明書に印字することができること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040156 | 5 証明 | 5.5 発行番号 | — | 発行された庁舎名等を証明書に印字することができること。 | × | × | × | — |
| 0040275 | 5 証明 | 5.6 公印・職名の印字 | — | システムから出力される公印や印字に対応する証明書等には、証明書ごとに、市区町村長又は職務代理者の職名・氏名、公印や印字の有無及び公印の種類(市区町の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。また、市区町村長又は職務代理者では都道府県名を省略することも可能とする。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040158 | 5 証明 | 5.6 公印・職名の印字 | — | 公印は電子公印に対応し、種類(市区町村長又は職務代理者の印、証明書専用の印)を選択できること。また、「この印は黒色です」等の任意の固定文言を印字できること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040159 | 5 証明 | 5.7 公用表示 | — | 証明書に「公用」の表示(印字)ができること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040160 | 5 証明 | 5.7 公用表示 | — | 証明書に「規定により免除」と表示できること。 | × | × | × | — |
| 0040161 | 5 証明 | 5.8 文字溢れ対応 | — | システムから出力される証明書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整する等して、文字超過とならないようにすること。なお、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。
ただし、戸籍の附票の写し等の証明書については、出力時に文字溢れしている旨のアラートを表示し、デフォルトでは該当項目を限界まで出力するか、該当項目を空白で出力するかを選択でき、出力時に変更することもできること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040162 | 6 統計 | 6.1 統計 | — | 毎年、総務省通知(平成26年12月25日付け総行住第136号)に基づき総務省が実施している「住民基本台帳関係年報」の調査項目である、戸籍の附票事務処理状況及び戸籍の附票の写し(戸籍の附票の除票の写しを含む。)の通数の算出やその検証のための統計機能を備えていること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040163 | 6 統計 | 6.1 統計 | — | システム移行においては、標準準拠システム稼働日以降の集計ができること(標準準拠システム稼働日以前の集計は、従来のシステムで行うこと。)。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040164 | 7 連携 | 7.1 CS連携 | 7.1.1 CSへの自動送信 | 職権による記載等の異動時等に「戸籍附票システム改造仕様書」の電文仕様に基つき、各電文がCSに自動送信されること(4.1.3「CSから受信した戸籍の附票記載事項通知及び本籍転属通知の取込等」参照)。なお、送信方法(回線や媒体)や送信のタイミングは定めがないが、異動の時系列は担保されること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040165 | 7 連携 | 7.1 CS連携 | 7.1.1 CSへの自動送信 | 住基ネット共同利用に対応し、CSサーバ(附票AP)で受信した電文を、構成自治体に振り分ける機能を備えること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0040166 | 7 連携 | 7.1 CS連携 | 7.1.1 CSへの自動送信 | その他 以下について実行できること。
(別表第二の機能ID0040166の項目詳細の欄を参照) | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |