統計表令和8年3月25日

戸籍情報システム等の機能要件定義書(抑止設定等)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.250
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戸籍情報システム等の機能要件定義書(抑止設定等)

令和8年3月25日|p.250|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
00400913 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止一時解除後、必要な処理が完了したら手動で一時解除を元に戻し、失念していた場合は一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。令和8年4月1日
00400923 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止抑止・解除又は一時解除できる権限を個別に設定できること。令和8年4月1日
00400933 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止戸籍情報システムから情報を連携させている場合は、戸籍情報システムにおいて戸籍届出による記載や修正等の処理を実施している際、異動中であるといった情報が連携され、抑止が実施されること。令和8年4月1日
00400943 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。令和8年4月1日
00400953 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止抑止事由(支援措置、外字作成中、戸籍異動中等)を選択できること。令和8年4月1日
00400963 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止抑止については複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル(エラー・アラート)の設定ができること。令和8年4月1日
00400973 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止証明書発行の抑止設定及び解除情報については、コンビニ交付に対しても自動連携されること。令和8年4月1日
00400983 抑止設定3.1 異動・発行・照会抑止コンビニ交付における証明書発行に限定して、申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合について抑止を設定でき、19歳未満の者の抑止は満15歳となる日に自動的に終了すること。令和8年4月1日
00400993 抑止設定3.2 支援措置支援措置対象者が含まれる戸籍の附票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。令和8年4月1日
00401003 抑止設定3.2 支援措置支援措置責任者は、1.1.13(支援措置対象者管理)の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報を確認できること。審査の結果、戸籍の附票の写し等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。令和8年4月1日
00401013 抑止設定3.2 支援措置戸籍附票システムとして支援措置に関する情報を得た場合には、戸籍附票システムから戸籍情報システムへ支援措置情報を連携できること。令和8年4月1日
00401023 抑止設定3.2 支援措置戸籍の附票に記載されている者について戸籍の附票事務として支援措置の申出を受けた際、住所地と本籍地が同一市区町村である場合は、戸籍附票システムから住民記録システムへ連携できること。令和8年4月1日
00401033 抑止設定3.2 支援措置支援措置の期間設定は1年とし、支援措置の開始年月日を入力すると、支援措置の終了年月日が自動的に設定及び表示され、必要に応じて修正できること。例)開始年月日が令和2年4月1日の場合、終了年月日が令和3年3月31日に自動的に設定される。令和8年4月1日
00401043 抑止設定3.2 支援措置支援措置期間の延長処理を行えることとするとともに、延長後の支援措置の期間は、延長前の支援措置の期間の終了日の翌日から起算して1年間設定できること。令和8年4月1日
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戸籍情報システム等の機能要件定義書(抑止設定等) - 第250頁
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