統計表令和8年3月25日

地方公共団体情報システムの標準化に関する基準(機能要件表)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.172
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地方公共団体情報システムの標準化に関する基準(機能要件表)

令和8年3月25日|p.172|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
00103527連携7.1.2番号連携7.1.2.5申請管理機能連携住基ネットから取得した利用者証明用電子証明書のシリアル番号と住民票コードの対応情報に基づき、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)の宛名番号と利用者証明用電子証明書のシリアル番号をひもづけることができること。令和8年4月1日
00103537連携7.1.2番号連携7.1.2.5申請管理機能連携利用者証明用電子証明書のシリアル番号及び当該シリアル番号とひもづいた宛名番号については、申請管理機能に対し、連携(提供)できること。令和8年4月1日
00103547連携7.2庁内他業務連携7.2.1他の標準準拠システムへの連携庁内データ連携機能(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体が接続システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第2条第2号ロに規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)並びに地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する基準を定める命令及び関連告示に従うこと。令和8年4月1日
00103557連携7.2庁内他業務連携7.2.1他の標準準拠システムへの連携戸籍附票システム(戸籍附票システムに対して、管内本籍人の住所異動(転居等)時に住所情報を連携できること。×××
00105797連携7.2庁内他業務連携7.2.1他の標準準拠システムへの連携以下の項目について、住民記録システムから他のシステムの最新情報が照会できること。(別表第二の機能D0010579の項目詳細の欄を参照)×××
00103577連携7.2庁内他業務連携7.2.2独自施策システム等への連携標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する基準を定める命令及び関連告示に規定する連携要件の標準に従うこと。令和8年4月1日
00103587連携7.2庁内他業務連携7.2.2独自施策システム等への連携外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する基準を定める命令及び関連告示に規定する連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。令和8年4月1日
00103597連携7.2庁内他業務連携7.2.3個人番号カードによる証明書等の交付証明書発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システムへインタフェースは様式等に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。令和8年4月1日
00103607連携7.2庁内他業務連携7.2.3個人番号カードによる証明書等の交付当該端末における証明書交付履歴を管理できること。令和8年4月1日
00103617連携7.2庁内他業務連携7.2.3個人番号カードによる証明書等の交付公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。令和8年4月1日
00103628標準オプション機能8.1本人通知8.1.1登録管理「本人通知」の申出内容について、登録・管理できること。
00103638標準オプション機能8.1本人通知8.1.1登録管理登録期間が満了する者について、本人通知期間満了のお知らせを出力できること。
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地方公共団体情報システムの標準化に関する基準(機能要件表) - 第172頁
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