統計表令和8年3月25日

住民基本台帳ネットワークシステム機能要件定義書(異動・職権関連)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.162
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住民基本台帳ネットワークシステム機能要件定義書(異動・職権関連)

令和8年3月25日|p.162|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
00102194 異動4.1.4 世帯変更4.1.4.1 世帯変更等方書が相違している場合は、世帯員となる者の方書を世帯主の方書と同一表記とする修正と併せて、変更処理ができること。×××
00102204 異動4.1.4 世帯変更4.1.4.1 世帯変更等世帯変更等時に方書を職権で修正する異動と組み合わせた場合、住宅ネットや他業務システムへは世帯合併の前に、住所の修正に関わる異動を連携すること。×××
00102214 異動4.1.4 世帯変更4.1.4.2 世帯主変更による続柄設定世帯主変更を行った場合、当該世帯の世帯員の続柄を変更できること。令和8年4月1日
00102224 異動4.1.4 世帯変更4.1.4.3 事実上の世帯主住民基本台帳法適用外の外国人(在外米軍や外交官等)や児童養護施設へ入所している場合の施設長等、事実上の世帯主を管理し、統合記載欄の備考(C類型)へその者の氏名が記載できること。令和8年4月1日
00102234 異動4.2 職権4.2.0.1 職権による住民票の記載等職権による住民票の記載等として、職権記載(4.2.1(職権記載)参照)、職権消除(4.2.2(職権消除)参照)及び職権修正(4.2.3(職権修正)参照)の処理が行えること。なお、職権により住民票の記録、消除又は記録の修正を行う場合は、職権記録書に職権により住民票の記録等を行う事項を記載すること。令和8年4月1日
00102244 異動4.2 職権4.2.0.1 職権による住民票の記載等4.1.0.1(届出に基づく住民票の記載等)の届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がなく、職権記載、職権消除又は職権修正(「職権記載等」という。以下同じ。)を行ったときは、その旨を当該記載等に係る者に通知するための職権記載等通知書を出力できること。令和8年4月1日
00102254 異動4.2 職権4.2.0.2 届出の準用4.1(届出)に規定する異動処理については、届出がない場合、職権によっても行えること。その場合、4.1(届出)の規定(4.1.0.2(届出日)を除く。)を準用する。令和8年4月1日
00105514 異動4.2 職権4.2.0.3 戸籍通知・戸籍の表示の引用本籍地市区町村から戸籍照合通知(住民基本台帳法第19条第2項)及び戸籍における届出の受理地及び本籍地市区町村から住民票記載事項通知(同法第9条第2項)が送付された場合、それに基づいて住民票の記載等を行えること。令和8年4月1日
00102274 異動4.2 職権4.2.0.3 戸籍通知・戸籍の表示の引用戸籍法に基づく異動(例:出生、帰化)については、世帯構成員の戸籍の表示(本籍・筆頭者)を利用して住民票の記載等ができること。令和8年4月1日
00102284 異動4.2 職権4.2.0.4 戸籍届出・通知日戸籍届出又は戸籍通知に基づく職権による住民票の記載等においては、戸籍届出・通知日を入力できること。なお、戸籍届出・通知日は、届出日(4.1.0.2(届出日)参照)、申出日(4.2.0.5(申出を受けた職権記載等)参照)及び請求日((旧氏の記載、変更・削除)(1.1.7(旧氏・通称)参照)の場合に限る。)と1つのデータ項目として管理することも差し支えない。令和8年4月1日
00102294 異動4.2 職権4.2.0.4 戸籍届出・通知日戸籍届出・通知日は、処理当日をデフォルトで表示すること。令和8年4月1日
00102304 異動4.2 職権4.2.0.5 申出を受けた職権記載等申出を受けて職権記載等を行う場合、システム上、申出を受けて行ったことが分かるようにすること。令和8年4月1日
00102314 異動4.2 職権4.2.0.5 申出を受けた職権記載等申出を受けて職権記載等を行う場合、申出日を入力できること。なお、申出日は届出日(4.1.0.2(届出日)参照)、戸籍届出・通知日(4.2.0.4(戸籍届出・通知日)参照)及び請求日((旧氏の記載、変更・削除)(1.1.7(旧氏・通称)参照)の場合に限る。)と1つのデータ項目として管理することも差し支えない。令和8年4月1日
00102324 異動4.2 職権4.2.0.5 申出を受けた職権記載等申出日は処理日当日をデフォルトで表示すること。令和8年4月1日
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住民基本台帳ネットワークシステム機能要件定義書(異動・職権関連) - 第162頁
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