統計表令和8年3月25日

住民基本台帳ネットワークシステム機能要件定義書(支援措置・異動処理等)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.153
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住民基本台帳ネットワークシステム機能要件定義書(支援措置・異動処理等)

令和8年3月25日|p.153|原文を見る

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機能ID機能名称機能要件実装区分適合基準日
大分類中分類小分類指定都市中核市一般市区町村
00101153 抑止設定3.4 支援措置延長処理に先立ち20.5.1(支援措置期間終了通知)を出力できること。また、支援措置の期間終了日の1か月前から、支援措置対象者の住民票を参照する際には、1か月以内に支援措置の期間が終了する旨のフラグを表示できること。令和8年4月1日
00101163 抑止設定3.4 支援措置支援措置の期間が終了しても延長されないときは、支援措置対象者の住民票を表示する端末画面において、支援措置の期間が終了している旨のフラグを表示できること。令和8年4月1日
00101173 抑止設定3.4 支援措置支援措置対象者から支援の終了を求める旨の申出を受けたとき、支援措置の期間を経過し、延長がなされなかったときその他市区町村長が支援の必要性がなくなったと認めるときは、支援措置を終了できること。令和8年4月1日
00101183 抑止設定3.4 支援措置申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの期間において、被害者保護のため、支援措置対象者が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、仮支援措置として、エラーとすることができること。令和8年4月1日
00101193 抑止設定3.4 支援措置当初受付市区町村は、支援措置対象者が転出した場合においても、転出・転入処理期間中に支援措置が必要となる場合に支援措置が終了することのないよう、仮支援措置として、前住所地市区町村としての支援措置が継続されるよう自動で切替えができること。令和8年4月1日
00101203 抑止設定3.4 支援措置仮支援措置については、自動的に解除されるものではないが、仮支援措置の状態のまま自治体の指定した日数を超えた対象者が存在する場合には、常時又は住民記録システム開始時及び終了時にその旨を表示できること。令和8年4月1日
00101213 抑止設定3.4 支援措置支援の必要性について確認後、申出者に支援措置を開始する旨の通知を出力できること。
00101223 抑止設定3.4 支援措置支援の延長処理を実施後、申出者に支援措置を延長する旨の通知を出力できること。
00101233 抑止設定3.4 支援措置他の市区町村へ対象者情報を通知する際に使用する鑑文帳票を出力できること。
00101243 抑止設定3.5 住民異動不受理住民異動不受理申請による抑止設定を行うこと。×××
00101254 異動4.0.1 異動者異動処理において、当該異動処理の対象者が異動前に住民である異動処理(例: 転居、転出・死亡等)については、対象者を住民データから選択できること。その際、基本検索により個人又は世帯単位で検索できるものとし、世帯を検索して対象者を選択する場合は、世帯の全部(当該世帯の全員を異動者とすること)をいう。)を選択できること(対象者の選択から全部又は一部を自動判断することを含む)。一部を選択する場合に令和8年4月1日
00101264 異動4.0.1 異動者異動処理において、当該異動処理の対象者が、異動前は住民ではない異動処理(例: 転入、出生等)については、異動者の情報を入力できること。令和8年4月1日
00101274 異動4.0.1 異動者指定都市においては、異動者を操作者の属する行政区に住所を置く者に限定することができること(区間異動(区間転入)を除く。)。令和8年4月1日
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住民基本台帳ネットワークシステム機能要件定義書(支援措置・異動処理等) - 第153頁
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