| 機能ID | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 指定都市 | 中核市 | 一般市区町村 |
| 0010023 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.8 年月日の管理 | 住基ネットに送信する際は必要な変換を行うこと。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0010024 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.8 年月日の管理 | 他システムと「不詳」のまま連携し、不詳日の値については、住基ネットへ送付するコード定義に基づき規定する。なお、この場合も、内部的には日付を保有しておくこと。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0010025 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.8 年月日の管理 | みなし生年月日等を作成できること。 | × | × | × | — |
| 0010026 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.9 年月日の表示 | 年月日は、住民票の写し等の証明書及び画面表示において、和暦で記載・表示すること。ただし、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び住民基本台帳法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日は、西暦で記載・表示すること。上記の記載・表示のため1.3.6(和暦・西暦管理)による適切な変換機能を備えていること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0010027 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.9 年月日の表示 | 生年月日(1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び住民基本台帳法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を除く。)を、住民票の写し等の証明書又は画面表示において、西暦で記載・表示(併記を含む。)すること。1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び同表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を、和暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 | × | × | × | — |
| 0010028 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.10 世帯主 | 世帯主未設定を許容すること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0010029 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.10 世帯主 | 世帯主未設定の場合は、世帯主未設定の状態で他システムへ連携ができること。未設定世帯に属する世帯員を従前の続柄の状態又は空欄の状態で他システムへ連携ができること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0010030 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.11 続柄 | 以下に示す続柄を管理できること。(別表第二の機能ID0010030の項の項目詳細の欄を参照)※「世代」とは、「の」でつなげる個数を機械的に数えたものをいう。(留意点)・世帯主との関係を示す上で複数の表記があり得る場合 5.2(世帯員の並び順)で定める世帯員の記載順位において最も上位のものとする。(例:世帯主の父の兄の子が同時に世帯主の妻でもある場合、続柄は「妻」とする。)③を5世代以上つなげる必要がある場合(例:子の孫の子の子の子)は、「縁故者」とすること。・外国人住民の続柄については、世帯主との続柄を証する文書(戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出に係る受理証明書若しくは記載事項証明書又は結婚証明書若しくは出生証明書その他外国政府機関等が発行した文書であって、本人と世帯主との続柄が明らかにされているもの)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、住民票の除票の写し、住民票除票記載事項証明書によって確認し、世帯主との続柄とすること。また、世帯主との続柄を証する文書等が提出されず、事実上の親族関係が認められる場合には、世帯主との続柄は「縁故者」とすること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |
| 0010031 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.11 続柄 | 「実装必須機能」に示す以外の続柄(例:祖父、祖母、おじ、おば、甥、姪、孫、家 事使用人、準世帯主、4世代以内で表記できない続柄)を管理できること。 | × | × | × | — |
| 0010032 | 1 管理項目 | 1.1 住民データ | 1.1.12 本籍・筆頭者 | 本籍・筆頭者欄は、「なし」又は「不明」と記載できること。 | ◎ | ◎ | ◎ | 令和8年4月1日 |