統計表令和8年3月25日

就学援助費認定取消通知書の帳票様式別表(令和8年4月1日施行)

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.30
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AI要点

就学援助費認定取消通知書の項目・記載内容に関する別表第六

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就学援助費認定取消通知書の帳票様式別表(令和8年4月1日施行)

令和8年3月25日|p.30|原文を見る

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別表第六(第二条第二項第四号関係)
1.項目・記載内容
項番帳票名項目名内容行数(繰り返し)折り返し桁数/行※1文字フォント和暦・西暦左寄せ・右寄せ文字溢れの対応基本フォントサイズ(ポイント)※2指定都市実装区分一般市区町村実装区分適合基準日
1就学援助費認定取消通知書(就学援助費受給者取消通知書/平仮名表記)学校コード(文科省指定)(指定都市の実装においては、自治体で任意に設定する自治体学校コードのいずれか)を記載1全角/半角27IPAmj明朝12実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
申請番号(認定番号・否認定番号と共通する番号)を記載就学世帯出力の際は申請者単位の付番、個人出力を前提とする場合は児童生徒ごとに付番で想定し、複数の付番は想定しない1全角/半角10IPAmj明朝12実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
郵便番号(「999-9999」)形式を記載1全角8IPAmj明朝12実装必須機能標準オプション機能令和8年4月1日
送付先申請者の住所を記載3宛名住所型17/3IPAmj明朝12実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
申請者名を記載振り仮名(フリガナ)を出力しない1宛名氏名型15IPAmj明朝12実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
カスタマーバーコードを付す自治体ごとに項目の表示/非表示を選択可能とするバーコード実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
2文書番号文書番号を記載(自治体によって設定する想定)1全角/半角22IPAmj明朝11実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
3送付年月日送付年月日を記載1日付型17IPAmj明朝和暦11実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
4処分庁名(通知者名)処分庁名を公印に重ならないよう記載マスター設定により、自治体ごとに文言は変更可能とする1全角10IPAmj明朝12実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
通知者名を公印欄に寄せ、公印に重ならないよう記載マスター設定により、自治体ごとに文言は変更可能とする1全角10IPAmj明朝12実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
5公印処分庁名(通知者名)の右横に重ならないように印字する処分庁を省略する場合は、処分庁名(通知者名)の後に「(公印省略)」を印字するイメージ実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
(和暦)「元年+○○年度」の形式で記載1全角6IPAmj明朝中央8実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
6通知書タイトル「就学援助費認定取消通知書」と記載(マスター設定により、自治体ごとに文言は変更可能とする)新入学用通知に差替え可能とする1全角6IPAmj明朝中央18実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
7通知書本文マスター設定により、自治体ごとに文言は変更可能とする新入学用通知に差替え可能とする1全角27IPAmj明朝中央18実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
8学校表形式で記載就学世帯ごとの出力に対して複数を分表示可能とする1全角40/4IPAmj明朝14実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
9学年表形式で、「○年生」と記載就学世帯ごとの出力に対して複数を分表示可能とする1全角15IPAmj明朝11実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
10認定区分表形式で、「要保護」「準要保護」のように記載し、文言の表記はマスター設定により、自治体ごとに変更可能とする就学世帯ごとの出力に対して複数を分表示可能とする自治体ごとに項目の表示/非表示を選択可能とする1全角4IPAmj明朝11実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
5IPAmj明朝11実装必須機能実装必須機能令和8年4月1日
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就学援助費認定取消通知書の帳票様式別表(令和8年4月1日施行) - 第30頁
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